再送：〔クロスマーケットアイ〕邦銀株の堅調さが日経平均下支え、長期金利は実質マイナスに

＊午後１時３６分に送信した記事のリードを一部修正して再送しました。

＜東京市場　10日＞

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日経平均　　 ｜国債先物9月限 ｜ 国債294回債 　｜ドル／円(13:13) ｜

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　　13039.49円　｜ 　1.570％ ｜ 136.15円 ｜ 106.85/90円 ｜

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-12.64円 ｜ -.0040％ 　 ｜ +0.40円 ｜ 106.80/82円 ｜

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注：日経平均、国債先物は前引け、現物の価格は午前１１時の値。

下段は前営業日終値比。為替は前日ＮＹ終盤。

　［東京　１０日　ロイター］　米国での信用不安再燃が世界の株式市場に重くのしかか

っている。ただ、１０日の日本の金融株はおおむね底堅く、これが日本株の下値を堅くし

ているとの指摘がある。他方、円債市場は米債高を素直に反映し、

長期金利JP02940067=JBTC水準に物価水準を勘案した実質長期金利はマイナス圏に突入

した。株の米国離れがさらに進むかどうか、行方は日本の金融株が握っているとの声が

聞かれる。

　＜米信用不安の再燃が株式市場の重しに＞

　株式市場では午前の日経平均.N225は小幅安。午後になって前日比プラス圏に浮上し

た。米株安を受けて幅広い銘柄に売りが先行したものの、売り一巡後は短期筋による先物

の買い戻しで下げ渋った。「現物の売買高が少ない中、海外投機筋が先物を力ずくで動か

している。個人、ディーラーなどの国内勢は振り回されている状況だ」（準大手証券）と

いう。

　金融問題に関する米国発の悪材料が相次ぎ、積極的に株式を買い上がる動きは見られな

い。米格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、追加評価損計上や業績悪化の見通し

を理由にメリルリンチMER.Nの債務格付けを引き下げる可能性があると発表した。

また、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)が９日に発行した２年債のスプレッ

ドが７４ｂｐｓと「過去最大のスプレッド」（証券）に急拡大したことが信用不安を再燃

させた。メリルや、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)などの大幅下落により、９日の

Ｓ＆Ｐ金融指数は５．２％安と、過去６年余りで最も大幅な下げを記録している

。

　新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「１０日にバーナンキＦＲＢ（米連

邦準備理事会）議長とポールソン米財務長官が議会に出席する。投資銀行の破たん処理へ

の言及もありそうだが、市場では金融当局の対応について、破たんの可能性がある投資銀

行が存在するためではないかとの危ぐもあり、不透明感につながっている」と述べる。

　＜連動しなくなった日米金融株＞

だが、これまで米金融株下落時に連動して下げるケースが目立った日本の金融株は１０

日、小幅高の銘柄が多く、急落した米金融株と好対照となった。東海東京証券のチーフエ

コノミスト、斎藤満氏は「投資銀をはじめとする米系金融機関の不良資産処理は、バーナ

ンキ議長が受け皿銀に言及するほど厳しいとみるべきで、ニューヨーク勢がようやくその

点を認識し、金融株が下げている。しかし、邦銀はサブプライムローン（信用度の低い借

り手向け住宅ローン ）問題の傷が浅く、これまでの下げが大き過ぎた」と指摘する。

その上で「きょうは日本の金融株がつれ安になっていないため、日本株の下げは小幅にと

どまっている」と述べている。

　また、ある邦銀関係者は「株式市場では、金融株が日米連動して下げる局面が目立って

きたが、ようやく現在の金融実態に合った値動きが出てきた。米系銀の貸出縮小を埋める

方向で邦銀が動き出しており、今後はその点に注目が集まれば、邦銀株が見直される可能

性もある」と述べている。

　日本株が予想外に堅調な推移となっていることに関連し、東洋証券の情報部長、大塚竜

太氏は「シカゴ日経平均先物９月限（ドル建て）が大台を維持していたこともあり、売り

一巡後は底堅く推移している。１万３０００円付近が堅くなってきているのはオプション

ＳＱ前の思惑的な動きだけではなく、大台割れで年金など国内機関投資家が買いを入れて

いる可能性がある」と語った。

　

　＜円債市場に強気相場の思惑＞

　

　円債市場では、長期金利の低下とともに５年債利回りJP02940067=JBTCなる

１．１２０％に一時低下した。市場参加者によると、中期ゾーンの買いの主体は銀行勢。

先物には海外参加者の買いが入ったという。市場では「金融システムや景気に関心が移っ

ており、目先の金利上昇リスクに乏しい」（外資系証券）との指摘も少なくなかった。

　この金利低下の動きの底流に、６月１３日の白川方明日銀総裁の記者会見以降に生まれ

た「強気相場」への思惑がある、という見方が広がっている。ＵＢＳ証券のチーフストラ

テジスト、道家映二氏は「日銀の利上げの時期が、大勢見通しの来年４―６月期よりも後

ずれする可能性が高まったとの見方が、国内投資家の間で広がっている可能性がある」と

指摘する。「銀行は中期債、生保が超長期債、マクロファンドは先物と、各ゾーンの主要

参加者が淡々と買いを入れ続けており、総裁会見を起点に始まった強気相場は全員参加型

になってきた」と話す。

　同氏は「銀行がインフレ警戒からスティープ化を予想する一方、生保は新興国経済の悪

化に着目し、フラット化をみているようだ。インフレ懸念が程良いブレーキとなり、強気

相場は長続きしそうだ」とも指摘した。

　こうした強気相場への思惑を背景に長期金利が低下した結果、長期金利が１．５％台に

なり、「コアの消費者物価指数（ＣＰＩ）に目を転じれば、これから発表される６月全国

ＣＰＩはプラス１．６％の可能性が高く、足元で実質長期金利はマイナスになっている」

と東海東京証券の斎藤氏は指摘する。

　今後のマネーや企業経営者の動向に関し、斉藤氏は「ここまで長期金利が下がれば、株

の益利回りなどとの比較で、株にマネーが流入しやすくなるということは言えるのではな

いか。また、実質マイナスの長期金利なのだから、設備投資をする意欲のある経営者の背

中を押す効果も期待できるだろう」と述べている。

　

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　山川薫）

（kazuhiko.tamaki@thomsonreuters.com；03-6441-1848；ロイターメッセージング：

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