〔富裕層マネーを追う〕金融資産投資は凍結状態、現物不動産への関心大＝みずほ銀・上野氏

　［東京　１日　ロイター］　金融危機に伴う資産価値の下落で痛手を負った富裕層マネー。海外勢に比べ日本の富裕層は証券化商品などによる直接的ダメージが小さいとの見方もあるが、含み損が膨らみ投資マインドが低下しているほか、富裕層の中核を占める企業オーナーは、不況による経営環境の悪化で資産運用どころではないとの指摘もある。昨秋のリーマンショック以降に富裕層の投資行動はどう変わったのか、また、富裕層向け金融サービスを提供する金融機関はどう対処しているのか──。内外金融機関のプライベートバンキング担当者に現在の状況と見通しを聞く。

　１回目はみずほ銀行・総合コンサルティング部ＰＢ（プライベートバンキング）室の上野高弘室長にインタビューした。同氏によると、富裕層はリーマンショック以降の市場混乱で含み損が拡大し、金融資産については凍結状態が続いており、「今後１年くらいは様子見が続く」見通し。ただ、安定した利回りを確保する手段として「現物不動産への関心は年初から強まっている」という。

　また、株価が下落したことで、企業オーナーにとっては保有する自社株を後継者に譲渡する好機が訪れており、昨年末から増加傾向にある事業承継に関わる自社株売買が今年度も増えるとの見通しを示した。

　みずほ銀行は昨年４月にＰＢ組織を再編。企業の資本政策などに関わる法人向けサービスと金融商品などに関わる個人向けサービスを統合させ、総合コンサルティング部を設置した。ＰＢ室のターゲットは、同行の預かり資産が３億円以上、または推定保有金融資産が５億円以上の約２０００人の富裕層で、約３０人のプライベートバンカーが対応している。

　

　インタビューの詳細は以下のとおり。

　

　──富裕層の投資姿勢はリーマンショック後にどう変化したか。

　

　「固まった。含み損の拡大で投資マインドが低下し、流動性、透明性、確定利回り物への選好が強まった。１０─１１月はパニック状態で、年末年始頃には先行き不透明感から金融資産を全て現金化する顧客もいた。ただ、リーマンショックから半年が過ぎ、投資信託や仕組み債など塩漬けになっている資産を解きほぐす、つまり、一旦損失を確定させて新たな資産に投資する、という案に耳を傾けてもらえるようになってきた。まだ数字には表れていないが、氷の下でちょっと水が動いているのを感じる」

　

　──足元ではどのような資産が注目されているか。

　

　「金融資産への警戒感は依然として強いが、年初から現物不動産への関心が強まってきている。価格が落ちたほか、都心の商業ビルは家賃収入が安定しているため、利回り確保に向け、金融資産から現物不動産に一部移し変えようという動きがあるようだ。特に東京都心の港区、品川区、千代田区など限定された地域の商業ビルへの注目が高まっている」　

　「また、企業オーナーにとって次の世代にどう事業承継するかが最大の悩みだが、株安の影響で保有する自社株の評価額が下落し、税負担も軽くなるため、後継者に譲渡するには好機が来ている。事業承継には１００年に１度のチャンスとも言える。実際、昨年末から上場会社のオーナーが自社株を後継者に売却するケースが増えており、今年度も増加しそうだ」

　

　──金融資産への投資が回復するメドは。

　

　「富裕層の資産には自社株や不動産が多く含まれているほか、富裕層は『固まった』金融資産以外にいつでも動かせる資金を持っている。残りの資金で積極的に運用するか、不動産を購入するか、何もしないか、など選択肢はあるが、当面は『固まった』金融資産をどう解きほぐしていくかが課題で、今後１年くらいは金融商品を積極的に買う動きにはならず、様子見が続くと思う」

　「ただ、一部の富裕層は日本株や中国株に投資する投信に期待を寄せている。ヘッジファンド関連でも昨秋以降に良好な運用成績を示した公募投信などに一部の資金が入っている」

　

　──金融危機以降にＰＢ戦略を修正したか。

　

　「していない。昨年４月に組織を再編したタイミングがよかった。それ以前はＰＢでは個人の金融資産しかみていなかったが、再編後は富裕層個人の多岐に渡るニーズに対応できる体制にした。金融市場の混乱で昨年１０─１１月は苦しかったが、今年１─３月には事業承継のアプローチなどで逆転攻勢に出られた。ＰＢ室の顧客の約７割は企業オーナーで、みずほグループの信託銀行や証券会社のほか、親密な不動産会社への仲介などを通じ、顧客に総合的な提案ができることが強みだ」

　

　──今年度の戦略の柱は。

　

　「１つは自社株売却などを通じた事業承継のサポート。もう１つは地権者富裕層と呼ばれる都心のビルオーナーへの積極的アプローチだ。都心のビルの所有者で意外と現金を持っておらず、相続税を払えずに物納リスクを抱えるケースも多く、対策を提案していきたい」

　

記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

（ロイター日本語ニュース　大林優香記者　 程近文記者；編集　宮崎亜巳）