インタビュー：大日本インキ企業年金、代替投資目標リターンは14％＝近藤運用執行理事

［東京　１日　ロイター］　大日本インキ企業年金基金の近藤英男運用執行理事は、運用資産の１割程度をオルタナティブ（代替）投資に充てており、同分野での目標リターンを年率１４％としていることを明らかにした。「日本不動産投資の世界」会議の講演後、ロイターとのインタビューで語った。

　低金利が続くなか、日本の年金基金の間では運用収益を向上させるため、一定比率のオルタナティブ投資を組み入れるケースが増えている。

　近藤氏によると、大日本インキ企業年金基金は、大日本インキ化学(4631.T: 株価, ニュース, レポート)の従業員の年金約１０００億円を管理・運用しており、全体の目標リターンは３．５％。ポートフォリオの内訳は株式が４５％、債券が５５％で、全体の１割をプライベート・エクイティー、不動産、証券化商品、ベンチャーキャピタルを含むオルタナティブ投資に向けている。

　２００３年から現職を務める近藤氏によると「１４％の目標リターンは米国の年金基金がオルタナティブ投資から期待するリターンと同水準」という。

　近藤氏は同基金の投資成果の一例として、２００４年に英国のショッピングセンターの売却で４０％の絶対リターン（年率換算では２０％）を確保したことを明らかにした。

　　

　日本の年金基金は伝統的に国債のような低リスク商品に投資し、長期保有する手法を好んでいたが、他の基金同様、大日本インキは２００３年にヘッジファンドへの投資を開始し、２００４年にはプライベートエクイティーと不動産の資産組み入れも始めた。

　近藤氏は、最近の傾向として「日本の年金基金は海外の不動産案件への投資姿勢を強めている」と述べた。同氏はマーサー・インベストメント・コンサルティングの調査を引用し、Ｊ−ＲＥＩＴや国内不動産関連投資への伸びが鈍化する一方、海外のＲＥＩＴや不動産証券などへの投資が拡大していると指摘した。同調査によると２００６年３月時点で日本の年金基金は世界の不動産市場で４０００億円超の投資を行っている。

　（インタビュアー：アリソン・チューダー、天羽枝里子）

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