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市場安定へ「G7で連携強化を」 民間議員、諮問会議で要請
2016年2月15日 / 02:24 / 2年後

市場安定へ「G7で連携強化を」 民間議員、諮問会議で要請

[東京 15日 ロイター] - 経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員が金融・資本市場の安定に向け、主要7カ国(G7)による連携強化を要請することが分かった。伊藤元重東大院教授ら4人が「アベノミクスの下での経済成長と今後の取り組み」とする提言をまとめ、18日の諮問会議に提出する。政府筋が15日、明らかにした。

 2月15日、経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員が金融・資本市場の安定に向け、G7による連携強化を要請することが分かった。写真は1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

内閣府が同日発表した2015年10—12月期国内総生産(GDP)は、物価変動を除く実質で前期比0.4%減と、2四半期ぶりにマイナス成長に陥った。年率換算では1.4%減と市場の予想も下回った。

民間議員は提言で「資源国経済への先行き不安から市場が大きく変動し、GDPが弱い成長となった」との認識を示す。その上で海外のリスク要因が波及する場合は政策対応を含め「機動的に対応すべき」と指摘。市場の安定に向けては「G7で国際連携を強化していくことが求められる」と強調する。

諮問会議では、安倍内閣が掲げる「600兆円経済」の実現に向けた提言も示す方向だ。1)業績を反映した賃金の着実な引き上げ、2)1000円に向けた最低賃金の引き上げ、3)社会保障の効率化による社会保険料の抑制──を例示し、可処分所得の増加を通じた消費拡大を促したい考え。

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