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G20の保護主義反対見送り、ドイツに痛手=エコノミスト
2017年3月20日 / 03:28 / 6ヶ月前

G20の保護主義反対見送り、ドイツに痛手=エコノミスト

 3月18日、閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議で保護主義への反対と自由貿易への支持で合意できなかったことについて、エコノミストはドイツなど輸出の比重の大きい国に成長へのリスクとなりかねないと警告した。写真はドイツ連銀のバイトマン総裁(写真右)とショイブレ独財務相(左)、18日撮影(2017年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[バーデンバーデン(ドイツ) 19日 ロイター] - 18日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で保護主義への反対と自由貿易への支持で合意できなかったことについて、エコノミストはドイツなど輸出の比重の大きい国に成長へのリスクとなりかねないと警告した。

独IFO経済研究所のエコノミスト、ガブリエル・フェルベルマイヤー氏はロイターに「(共同声明で)貿易について弱い表現となったのはG20議長国としてのドイツの敗北を意味する。ドイツが世界最大の輸出国の一つで、開かれた市場に依存していることを踏まえればなおさらだ」と語った。

「保護主義への反対を盛り込めなかったのは明らかに伝統からの逸脱だ。もはやどんなことでも可能だ」と述べ、おそらく今後は国際貿易機関(WTO)を弱体化させ保護主義政策を積極化する動きが強まると予想した。

ドイツ商工会議所(DIHK)の対外貿易部門責任者であるボルカー・トレイアー氏はロイターに、G20声明で貿易に関する言及がごくわずかだったことは多角的貿易体制に大きな痛手と指摘した。

G20会合の結果は全ての貿易立国への警告との認識を示し、ドイツは「米国第一主義」が自国経済に損失となるという事実に順応する必要があると述べた。その上で誰もが利益を得る「ウィン・ウィン」ではなく誰もが損失を被る「ルーズ・ルーズ」の状況になる公算が大きいとの見方を示した。

ただG20は共同声明とは別に、将来のショックに対する経済の耐性を高めるための諸原則を採択し、自由貿易と開かれた市場への支持など、これまでのG20声明の文言を一部盛り込んだ。

あるG20関係者は、共同声明よりも経済の耐性に関する文書のほうがおそらく重要と指摘し、共同声明は「現時点のスナップ写真」にすぎないが、別文書は7月にハンブルクで開催されるG20首脳会議でも採択されるだろうと説明した。

独商工会議所のトレイアー氏も「ドイツのG20議長の期間はまだ終わっていない。明確なシグナルを送るかどうかはハンブルクサミットに参加する首脳次第だ」と述べた。

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