米金融・債券市場展望＝株式市場の動向が焦点

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　１４日の米国債市場は、小売売上高、卸売物価、企業在庫、週間住宅ローン申請指数の発表があるが、焦点は株式市場にあるとみられる。

　１３日の株式市場は最近の大きな下げから回復した。理由の１つは米証券大手ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が、自己資産に大幅な評価損が出ないとの見通しを発表したことだった。

　市場はシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチML.Nなど大手金融機関が巨額の評価損を出したとの発表を受け大きく揺れ動いていた。株式は打撃を受けたが、投資家が米国債に資金の避難場所を求めたため、債券は上昇した。

　三菱東京ＵＦＪ銀行の上席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、株式が１４日も上伸を続けるなら、債券相場を押し下げ、利回りを上昇させる傾向が強まるとみる。

　４カ月近くに及ぶ信用収縮の期間中に利回りがどれほど大きく低下したかを考えると、これは驚くべきことではない。

　ラプキー氏は「債券相場は１２月１１日の（米連邦準備理事会による）利下げを完全に織り込んだ。短期債にはこれ以上織り込む余地がない。リセッション（景気後退）が起きなければ、これ以上の利下げはないだろう」と述べた。

　アナリストによれば、信用市場が沈静化すれば、ＦＲＢにとっては利下げのもう１つの論拠がなくなる。

　ラプキー氏は「債券利回りは、とくに金融緩和を織り込み過ぎた短期債では上がると思われる。そしてイールド・カーブはフラット化する」とみる。

　１３日の株式市場の回復で、金利先物市場における１２月の利下げ予想確率は７４％に低下した。

　経済統計のうち１０月の小売売上高については、ロイター通信の事前調査によると、全体は０．２％の増加で、自動車を除くと０．３％の増加が見込まれている。

　１０月の小売売上高が極端に弱い数字になれば、株式市場にとっては下落要因、債券相場にとっては下支え要因となるだろう。

　１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は総合が０．３％の上昇と予想されるが、変動が大きい食品・エネルギー価格を除くコア指数は０．２％の上昇にとどまるとみられる。

　変動幅がより小さく注目度がより高い消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が翌日に控えているため、ＰＰＩは市場にほとんど響かない公算が大きいとエコノミストはみている。