小売企業の決算に注目、国債入札は結果次第で波乱要因に＝今週の米国株式市場

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　９日から始まる週の米国株式市場では、６日に発表された米雇用統計で失業率が１０％を上回ったことを受けて懸念が広がるなか、消費者動向を探るため小売企業の決算に注目が集まる見通し。

　ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)をはじめとする一連の小売企業からのコメントは、景気回復のペースを見極めようとする投資家にとって非常に重要となる。

　ミラー・タバクの株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏は「消費者動向に関する材料を得る最善策は、消費者に商品を売っている企業から見解を聞くことだ」と語った。

　投資家は景気回復の力強さを見極めようとしており、米株市場は３月の安値から５０％回復しているものの、最近失速している。

　ディスカウント小売りのウォルマートとコールズ(KSS.N: 株価, 企業情報, レポート)の第３・四半期決算は前年比で小幅増益になると予想されている。

　トムソン・ロイターがまとめたアナリスト調査によると、ウォルマートの１株利益は０．８１ドルと、前年同期の０．７７ドルから増加する見通し。

　ウォルマートとコールズはいずれも１２日に決算を発表する。

　一方、高級百貨店の決算はディスカウント小売りチェーンと比べて見劣りするとみられている。メーシーズ(M.N: 株価, 企業情報, レポート)が１１日発表する第３・四半期決算は赤字幅が拡大する見通し。ＪＣペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)の１３日発表決算は、大幅減益になる見込み。

　１０月の米小売各社の既存店売上高は、半数以上の小売りチェーンで市場予想を下回り、年末商戦に向けた回復の広がりへの期待をくじく内容となった。

　ブックバー氏は「世界経済が確実に改善していることは分かっていることだが、米個人消費は依然として圧迫されている」と指摘した。

　９日からの週には、発行総額が過去最大の８１０億ドルとなる財務省の四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）が予定されている。最近の入札結果は好調だったものの、国債の需要が低下していることが示された場合、市場の波乱要因になる可能性がある。

　この週は経済指標の発表は比較的少なめだが、１３日には９月の貿易収支、１０月の輸出入物価、１１月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表を控えている。

　トムソン・ロイターがまとめたエコノミスト調査によると、９月の貿易収支は３１６億ドルの赤字となり、前月の３０７億１０００万ドルから赤字幅が拡大する見通し。

　１０月の輸入物価は１％上昇、輸出物価は０．２％上昇すると予想されている。

　１１月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は７１．０となり、１０月の確報値７０．６から小幅上昇する見込み。

　

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