東南アジア株式＝大半が下落

　［シンガポール　１７日　ロイター］　１７日の東南アジア株式市場は、大半の市場が下落した。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)救済のニュースは投資家の信頼感を回復させるには至らなかった。バンコク、クアラルンプール、シンガポールの３市場は数年ぶりの安値水準で引けた。

　弱気な投資家らは、米政府によるＡＩＧ救済は世界の金融システムにのし掛かっている重圧の大きさを浮き彫りにしただけだと懸念している。

　バンコク市場.SETIは３．１１％安と下落率トップ。ＳＥＴ指数の終値６０５．１４は４年ぶりの安値だった。政局や金融部門の不安定さがさらに続くと懸念された。

　タイの新首相に選出されたソムチャイ氏はタクシン元首相の義理の弟。反政府勢力は新政権をタクシン氏の操り人形ととみなしており、政府との緊張関係が続くとみられている。

　シンガポール市場.FTSTIは序盤の上昇分を消し、１．７１％安。２年ぶりの安値で終了した。

　クアラルンプール市場は０．９３％安。メイバンク(MBBM.KL: 株価, 企業情報, レポート)が７％近く下げ、株価全般を圧迫した。当局が同行によるバンク・インターナショナル・インドネシア（ＢＩＩ）(BNII.JK: 株価, 企業情報, レポート)の買収を容認したことを受けた。多くの投資家らは買収提示額が高すぎるとみている。

　ベトナムのホーチミン市場.VNIは４．１％安。同市場は通常あまり海外の影響を受けないが、きょうは国内懸念よりも世界的な金融懸念に押し下げられた。

　一方ジャカルタ市場.JKSEは銀行・資源株主導で１．９７％高、マニラ市場.PSIは優良株主導で１．４６％高。

　

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