UPDATE2: 東証が2008年中にプロ向け市場を開設、ロンドン証取と共同で

＊ＡＩＭの説明を追加しました。

　［東京　３０日　ロイター］　東京証券取引所は３０日、新興企業向けの新市場を共同創設することでロンドン証券取引所（ＬＳＥ）(LSE.L: 株価, 企業情報, レポート)と合意したと発表した。新市場は、ファンドや機関投資家などプロの投資家に限定した市場として、２００８年中の開設を目指す。ＬＳＥは新興企業向け市場「ＡＩＭ」を創設した経験があり、新市場はこのノウハウを生かして立ち上げる。

　東証とＬＳＥは、新市場を運営する合弁会社を２００８年中に東京に設立する。出資比率は５０％ずつを予定している。新市場は、ＡＩＭ市場の柔軟な規制や制度を参考に設計を行っていく。ＡＩＭ（代替投資市場）は１９９５年にＬＳＥが創設した世界最大の新興企業向け市場で、２００７年９月末現在、上場企業数は１６８２社（うち英国外が３２９社）で、総時価総額は１０１９億ポンド（２３．８兆円）となっている。

　記者会見した斉藤惇社長は「ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなどいろいろな新興市場はあるが、思い切り差別化したものを作る」と述べ、参加する投資家をプロに限定するほか、アジアなどの海外企業を含め、既存の上場基準を満たさない新興・中堅企業の上場を進めて差別化を図る考えを示した。

　＜リスク市場でプロの投資家を育成＞

　東京市場の国際競争力強化を話し合う金融審議会（首相の諮問機関）第一部会は、リスク許容能力のあるプロ投資家向け市場の開設について議論している。斉藤社長は「新市場は金融審の考えを実現する形で対応した」と語ったうえで「こうしたリスクマネーを供給する市場を作ることで、日本に本当のプロの投資家が育っていく」との考えを示した。

　さらに、斉藤社長は、新市場の創設に向けて制度改正の必要性も訴えた。「アジアの企業が東証に上場をしたがらない最大の理由は言語と会計のコストだ」と指摘して、英文開示資料や国際会計基準でも上場が認められる制度改正を求めた。さらに、１）内部統制報告書の作成と監査証明の義務化など（日本版ＳＯＸ法）の適用免除、２）四半期開示の免除 などの制度改正を求めたほか、「ロンドンのＡＩＭが発展した理由は税制優遇措置だ」として、新市場での税制優遇措置の検討を訴えた。

　東証は、こうした制度改正に関しては、金融審での議論をにらみながら行政当局と協議を進めていく考え。斉藤社長は「これらが全く認められなければ（新市場運営の）合弁会社を作っても意味がない」と強調して、政府の協力を訴えた。