民主勝てば租特法改正案を再可決すべきでないとの世論が勝ったと認識＝山口補選で鳩山民主党幹事長

　［東京　２５日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２５日の定例会見で、２７日投開票の衆院山口２区補欠選挙について「結果が国政に与える影響は極めて大きい」との認識をあらためて示し、選挙結果にかかわらず租税特別措置法改正案の衆院再可決を目指す政府・与党の動きを批判した。

　鳩山幹事長は、民主党候補が当選した場合は「税制関連法案の中のガソリン税など暫定税率を復活させるなという声が勝利した部分もある。決して再議決などするべきではないという世論が勝ったと考えるべき」と指摘。その上で「（再可決の）暴挙に打って出るときには、厳しく問うていかなければならないことは言うまでもない。その一つの手段として（福田康夫首相の）問責（決議案）を提出することも当然視野には入れなければならない」と語った。ただ「出すか出さないかは大変高度な判断が必要」とも付け加えた。

　山口補選は福田内閣発足後初の国政選挙。２９日以降にはガソリン税にかかる暫定税率を与党が衆院で再議決し復活させる環境が整うことから、与野党とも、今後の福田内閣の政権運営を左右する選挙と位置づけ総力戦で臨んできた。