米金融・債券市場展望＝米国債需要、強まる公算

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２１日の米国債市場では、この日発表の１１月のミシガン大消費者景況感指数確報値と米週間失業保険申請件数が、金融部門の好ましくない報道と相まってリスクの低い米国債への避難需要をさらに喚起する可能性がある。

　信用市場の動揺によって促進された住宅市場の収縮は、雇用や消費者信頼感に損害を与えると広く予想されてきた。しかし、アナリストらによると、住宅市場や信用市場が一段と悪化していることが裏付けられたにもかかわらず、労働市場や消費者心理はこれまでのところ、驚異的な弾力性を示してきたという。

　賃金の伸びも含め、底堅い消費者信頼感と雇用状況は、米経済の３分の２超を占める個人消費を支えてきた。

　ＵＢＳ証券のウィリアム・オドネル氏はこの日の統計発表について、「これらはとても重要な指標だ」と語った。

　２１日の米国債市場は翌日の感謝祭休日を控え、引け時刻は１９００ＧＭＴと通常より早まるが、両統計の発表を受け、相場は不安定となる可能性がある。

　アナリストらは、消費者景況感が悪化し、失業保険の申請件数が増加した場合は、市場は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がリセッション（景気後退）を阻止するため、今後数カ月間は積極的に利下げに踏み切るとの見方を強めると予想している。

　２０日公開された１０月３０、３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き下げがぎりぎりの判断だったことが明らかになった。

　ただトレーダーらによると、こうした姿勢は不良債権や、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンで数十億ドル単位の損失を計上する金融大手が増加している状況下、すたれたものとなる可能性がある。

　ウェルズ・キャピタル・マネジメントのジェームズ・ポールソン氏は「現在は市場と、住宅市場にとどまらずに実体経済への影響が確認されるまでは利下げしないと主張するＦＲＢとの、綱引きの様相を呈している。株価と債券相場は『成り行きを注視する』と語っている」と説明した。

　金利先物市場では、ＦＲＢが１２月１１日のＦＯＭＣでＦＦ金利の誘導目標を４．２５％に引き下げることは、完全に織り込まれている。２００８年内には、少なくとも１％は引き下げられるとの見方が支配的だ。

　米国債市場では、短中期債利回りはいずれも４．００％を大きく下回っている。１０年債利回りは４．０６％と、ここ２年超の間で最も低い水準だ。