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諮問会議で民間議員がG7連携を提言、市場安定と持続的成長で
2016年2月18日 / 10:09 / 2年前

諮問会議で民間議員がG7連携を提言、市場安定と持続的成長で

[東京 18日 ロイター] - 18日開催された政府の経済財政諮問会議で、民間議員4人が「世界経済の成長に向けこれまでの新興国によるけん引に代わり、今後は先進7カ国(G7)等が金融・資本市場の安定や持続的成長を含め、国際連携を強化していくことが求められる」と提言した。

 2月18日、開催された政府の経済財政諮問会議で、民間議員4人が「先進7カ国(G7)等が金融・資本市場の安定や持続的成長を含め、国際連携を強化していくことが求められる」と提言した。都内で16日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

日本としては、経済財政運営に万全を期すとともに「1億総活躍社会」を実現させ、新たな内需主導の成長などで貢献すべきとした。

背景には、中国の世界経済成長への寄与が落ちている一方で、G7諸国の寄与度が徐々に高まっている下で、原油価格下落に伴う資源国経済への先行き不安や、米国の金融政策の転換、中国の政策をめぐる動きなどが国際金融市場に影響を与えていることがある。

国内では10─12月期の国内総生産(GDP)も弱い成長となったとして、「海外リスクの発現等により、必要と判断される場合には機動的に対応すべき」との提言も行った。先進国中心に国際連携を強化するほか、日本としてはすでに成立した補正予算や来年度予算の早期成立などによって対応し、新たな補正予算を差すものではない、としている。

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