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年金の株式自主運用見送り 自民、GPIF改革案を了承
2016年2月16日 / 03:30 / 2年前

年金の株式自主運用見送り 自民、GPIF改革案を了承

 2月16日、自民党は、年金に関するプロジェクトチームの会合で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革案を了承した。写真は都内で2014年9月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 16日 ロイター] - 自民党は、16日に開いた年金に関するプロジェクトチームの会合で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革案を了承した。焦点だった株式の自主運用については今回の改革では解禁せず、3年後をめどにあらためて検討する方向となった。

改革案は、専門家に執行部の長を加えた計10人の経営委員会を新たに設け、理事長1人に権限が集中する独任制から合議制へと改めることが柱。これまで7人の専門家で構成する運用委員会で、積立金の管理運用を議論してきたが、今回の見直しでガバナンスの強化をはかりたい考え。

株式の自主運用に関しては、パッシブ、アクティブとも今回は見送る。

GPIFは、運用手数料の削減やノウハウ蓄積などのメリットがあると主張し、個別銘柄やセクターを選定して市場インデックスを上回ることを目指すアクティブ運用の解禁を求めたが、「議決権を行使すれば政府が企業経営に介入することになる」などと慎重な声が相次いだことに配慮した。

自民党の了承を踏まえ、厚労省は改革案を法案にまとめ、3月をめどに国会に提出する方針だ。

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