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大企業景況は改善勢い弱まる、中小は悪化継続=法人企業予測調査
2014年12月10日 / 00:21 / 3年前

大企業景況は改善勢い弱まる、中小は悪化継続=法人企業予測調査

 12月10日、10―12月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数は、大企業全産業でプラス5.0となり、2期連続で上昇した。都内で11月撮影(2014年 ロイター/THOMAS PETER)

[東京 10日 ロイター] - 財務省と内閣府が10日発表した10―12月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業全産業でプラス5.0となり、2期連続でプラスとなったものの、勢いは7─9月期調査に比べて弱まった。

先行きも改善が続く見込みながら、期待が強まる気配はうかがえない。中小企業も悪化が続いている。円安進行は、大企業でも景況感の上昇・下降の両方の要因となっている。

大企業全産業では緩やかな改善が来年4─6月まで続く見通しとなったが、足元のプラス5.0、 先行き1─3月期のプラス5.0、4─6月期のプラス1.6の上昇幅は7─9月調査時点を下回った。

大企業製造業は足元プラス8.1と2期連続の上昇、化学工業で医薬品の好調や原油安による原材料安が寄与したほか、食料品製造業では値上げが寄与した。非製造業はプラス3.4と2期連続上昇となり、サービス業で外国人観光客の増加や客単価の上昇が寄与。卸売業で海外スマホ向け事業や国内土木建設の需要好調が寄与した。ただ、製造・非製造業とも7─9月期より弱めの上昇幅にとどまった。

また、景況感の変動要因として「為替レートの動向」を挙げた企業の割合は、大企業で上昇要因・下降要因ともに前期より増えた。ドル円レートの期中平均が前期より13円ほど円安となったことが、景況感にとって上下両方向に影響したことが分かる。

他方で、中小企業は今年4月の消費税増税直前の1─3月に異例のプラス浮上となったが、その後3期連続のマイナスに沈み、先行きもさほど改善する見通しはうかがえない。判断理由では、国内外の需要の弱さに加え、円安が下降要因として増えている。

全産業ベースの2014年度の設備投資計画は前年比4.9%増となり、前回調査の5.7%増から下方修正された。昨年同時期の調査に比べると増加幅は小さい。

増加に寄与したのは、新車対応投資などが好調の自動車・同付属品製造業や、半導体関連新製品向けの増加が寄与する情報通信機械、新規出店やリニューアル投資増がある小売業、商業施設やオフィスビルが好調の不動産業など。他方で、食料品製造業やリース業などは昨年度の反動減で減少する見通し。

法人企業景気予測調査の景況判断BSIは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のDIが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金1000万円以上の法人企業。 

中川泉 編集:橋本俊樹

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