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石川製、ファーストリテ、良品計画など
2017年7月5日 / 07:25 / 3ヶ月前

石川製、ファーストリテ、良品計画など


6208  石川製  1196  -49大幅反落。北朝鮮が重大発表との報道を受けて、昨日は防衛関連銘柄として思惑が高まり、200円強の急伸となったが、本日は短期資金の利食い売りが先行。その後、韓国国防省高官による北朝鮮の6回目の核実験に関する発言や、前日に発射されたミサイルがICBMと確認されたことなどが伝わったことで、再度緊張感の高まりから買われる展開。ただし、買いは続かず後場には利食いが優勢に。

4651  サニックス  288  +32連日の急伸で一時上昇率トップ。大阪港で「ヒアリ」の女王アリが初めて確認されたとの報道が引き続き材料視された。国土交通省ではすでに国内で繁殖している恐れがあるとして、警戒と対策強化を求めていると伝わっている。シロアリ防除のニーズも広がるとの思惑から、同サービスで実績の高い同社への関心が高まる形に。

1824  前田建  1269  +60大幅反発。みずほ証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を1160円から1700円に引き上げている。建設業界においては2020年以降の戦略に視点が移りつつある中、同社は既に獲得した実績を通じて、コンセッション市場の拡大局面で先行者メリットを享受する可能性が高いと考えているもよう。また、今期営業利益は会社計画270億円に対して330億円まで上方修正しているもよう。

9983  ファーストリテ  37310  -320売り優勢。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.1%増、前月の同2.4%増からは伸び率が高まった。感謝祭やセールの実施などが奏功して客数が増加、客単価の伸び悩みをカバーした。同業他社との比較でも相対的にモメンタムは良好。ただ、今期トータルの既存店増収率は1.1%増、会社側の通期計画2.0%増との比較では進捗遅れと捉えられ、好反応は限定的になった。

7201  日産自  1148  +19.5買い優勢。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1180円から1400円に引き上げている。堅調なグローバル販売に加え、三菱自7211とのアライアンスシナジーを含めた新中期計画への期待値を高めたいとしている。また、5%に迫る配当利回りも魅力的な水準と指摘。なお、JPモルガン証券では、自動車セクターの投資判断を中立へ引き上げているようだ。

6675  サクサ  242  +34一時ストップ高。顔認証関連の低位株として短期資金の関心が集まる展開になった。法務省では昨日、日本人の出入国管理効率化のため、「顔認証」の自動化ゲートを10月中旬に羽田空港の帰国手続きで導入すると発表。今後は出国手続きの他、成田、関西など他の主要空港での導入も目指すようだ。また、米アップルが顔のスキャンで「iPhone」をロック解除できる機能に取り組んでいるとの昨日の報道なども注目されている。

2678  アスクル  3540  +150切り返す。前日に17年5月期の決算を発表している。営業利益は88.6億円で前期比4.1%増益、先月の上方修正水準での着地となった。一方、今期予想は35億円で同60.5%の大幅減益見通し。市場予想の約半分の水準となっている。ただ、保守的な予想とみられること、一過性費用が中心で来期には急回復が見込めることなどから、ネガティブな反応は限定的にとどまっている。

2685  アダストリア  2830  -94大幅続落。前日に発表した6月の月次動向がマイナス視された。既存店売上高は前年同月比2.7%減となり、9か月ぶりのマイナスに転じている。値引き販売の一巡で客単価は下げ渋ったが、それに伴う客数の伸び悩みが響く格好になっている。4か月累計の既存店増収率は前年同期比1.2%増、会社側の通期計画は同3.3%増であり、収益計画未達懸念なども高まる状況に。

7453  良品計画  28740  +820反発。前日に6月の月次動向を発表しているが、相対的に順調な数値に対して評価の動きが先行したようだ。直営既存店売上高は前年同月比8.8%増、期初からの累計では6.1%増となり、会社側の通期計画4.0%増を上回る推移となっている。紳士ウェア、婦人ウェアともにカットソーの売上が急上昇。同社の価格戦略の成果が表面化してきているようだ。前日に月次を発表した他の衣料品各社と株価は明暗。

9202  ANA  383.5  -2.3続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げしている。目標株価は410円としているようだ。堅調な前期業績や今期ガイダンスを受けて中長期的な業績成長期待が高まったが、おおむね期待感は織り込まれた水準とみているもよう。今後の目標株価引き上げに向けた注目点としては、LCC事業の利益拡大の顕在化であるとしている。
《DM》

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