Reuters logo
政治から読み解く【経済と日本株】民進・川内氏 :近畿財務局は不動産鑑定評価書を是非公開すべき
2017年2月13日 / 06:39 / 7ヶ月前

政治から読み解く【経済と日本株】民進・川内氏 :近畿財務局は不動産鑑定評価書を是非公開すべき


*15:30JST 政治から読み解く【経済と日本株】民進・川内氏 :近畿財務局は不動産鑑定評価書を是非公開すべき
民進・川内は「近畿財務局が、この値段を適正価格であるとする根拠になっている不動産鑑定評価書を是非公開すべき。多分、とんでもないことが書いてあるだろう」とツイート(2/12)

国有地の売却結果は透明性と公正性を図るとの観点から1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則公表とされている。例外はあるものの、当事者が非公表を要請するケースがあるだろうが、それには合理的な理由が必要となる。報道によると、「公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」との理由で非公表となったもようだ。朝日新聞の調査によると、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1という結果も出ており、財務省近畿財務局に対しては合理的な説明が求められる。


《MK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below