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中国人民銀行は独自のデジタル通貨を一部国内商業銀行とテスト中
2017年6月27日 / 05:57 / 3ヶ月前

中国人民銀行は独自のデジタル通貨を一部国内商業銀行とテスト中


*14:50JST 中国人民銀行は独自のデジタル通貨を一部国内商業銀行とテスト中

学術誌「TsinghuaFinancialReview」とオンライン版に掲載された論文によると、中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)は、現在、中国の一部国内商業銀行と仮想取引を行っており、独自のデジタル通貨をテストしている。中国中央銀行はどうやら慎重にその計画を進めており、そのデジタル通貨の導入のスケジュールは定められておらず、当局者によると、中国元と並行して発行する予定である。
デジタル通貨の発行は、「実用的かつ広範な歴史的意義を有する」。マサチューセッツ工科大学(MIT)のTechnologyReviewによれば、デジタル通貨は金融取引のコストを引き下げや、金融サービスの範囲を中国の何百万人もの金融サービスを利用していない人々への拡大も可能にするため、多くの利点がある。更に、独自のデジタル通貨は詐欺の削減や透明性の強化に役立つと述べる。
又、中央銀行の流通やデジタル取引の管理は追跡可能となり、改善されることが見込まれ、汚職を減らすのに役立つ可能性がある。それに加え、政策立案者は、何らかの問題が発生する前にアクションを起こすことに役立つ、リアルタイムの経済の洞察力を得ることができる。
自国のデジタル通貨を開発しようとしているのは中国の中央銀行だけではない。中国がデジタル通貨の分野で世界各国を上回っているようだが、イングランド銀行(TheBankofEngland)、カナダ銀行(theBankofCanada)、ドイツ連邦銀行(DeutscheBundesbank)もまた、デジタル法定通貨の研究を行ってきた国々である。
世界のほとんどの中央銀行は、商業銀行が中央銀行との口座を持つ可能性があるため、自国のデジタル通貨は、商業銀行システムに悪影響を及ぼすと考えている。しかし、中国の計画は、商業銀行が中央銀行のためにデジタルウォレットの運営をすることを可能にし、自国のデジタル通貨を既存の銀行システムに統合することである。

■ある程度までブロックチェーン技術を使用

CryptoCoinsNewsのインタビューで、中国人民銀行の総裁のZhouXIaochuan氏は、中国のデジタル通貨がビットコインの51%の攻撃から分離されているという意味で、51%のハッシュレートを持つマイニングプールまたはマイナーの集合体が、登録を妨害する可能性は中国のデジタル通貨では不可能であることを明らかにした。また一方、デジタル通貨の偽造防止技術は「国家秘密」とみなされていた。
さらに、XIaochuan氏は、ブロックチェーン技術は、人民元と同じような大きな取引量の通貨において、大量の計算や容量が必要になることを明らかにした。したがって、中国人民銀行の計画では、分散元帳を定期的に使用して、誰が何を所有しているかを確認することが計画されている。中国人民銀行の副総裁であるYaoQjan氏は、「デジタル通貨を発行した銀行が直接ピアツーピア現金取引を確認することができるため、デジタル通貨の所有権はその銀行によって立証されるようになるでしょう」と述べた。

■中国のデジタル通貨開発

CryptoCoinsNewsによって報告されたように、中国人民銀行(PBoC)は、このところ、独自のデジタル通貨を開発することに関心を持っており、2014年初頭に、自国のデジタル通貨開発と規制の枠組みのための専門の研究チームを結成している。
2016年1月、中央銀行はできるだけ早く独自のデジタル通貨を発行しようとしていた。そして、特別研究チームを立ち上げた後であったが、11月までに、デジタル通貨発行の実現のため、ブロックチェーンの専門家を探していた。
上記のインタビューの間、ZhouXiaochuan氏は紙幣は「最後の世代の通貨」であると主張した。2016年12月中旬、中国の中央銀行はブロックチェーンで最初の試験を完了した。この試験ではいくつかの主要商業銀行が参加者として見られた。
デジタル通貨を導入するための計画は、硬貨と紙幣の入れ替えはおろか、とてつもない挑戦になるだろう。小さな国々では古い紙幣を新しい紙幣に交換するのに数ヶ月かかるが、中国はこれを行うに約10年かかった。これは、まずは、デジタル通貨が、紙の通貨と共存することを意味する。
マサチューセッツ工科大学(MIT)スローンスクールオブマネジメントのシモン・ジョンソン(SimonJohnson)教授は、中国人民銀行の管理下にあるデジタル通貨は、重要な魅力を持っていると考え、「中国のような国は、他国に追いつき、新しいテクノロジーを取り入れ、そして、競争相手を上回る可能性があるかもしれない」と述べ、また、中国は取引実験の先駆けであると指摘した。アリペイ(Alipay)のような技術は人々がモバイル端末での取引することを手助けする。そして、中国のビットコインにも「アリペイ(Alipay)のようなサービスを提供する民間企業に多くの革新が起こっています。また、中国はビットコインの最大のユーザーでもあります。」と言及した。(出典:CryptoCoinsNews)

■エムトレの視点

中国は言うまでもなく、モバイル決済において最先端と言って良い。Alipay,WechatPay,UnionPayといったモバイル決済が多くを占めており、そのトランザクション処理能力は2大クレジットカードブランドを凌駕すると聞く。これらもコスト削減のためにブロックチェーンを導入するかもしれない。また、民間のこれらの技術競争による技術向上は、中国政府にとっても有益である。一歩進んだ国になるためにも、汚職や賄賂の撤廃が急務であり、独自デジタル通貨の発行は理にかなっている。民間との協力の上技術が導入されるのであれば、法整備も含め、デジタル通貨に関しては、中国が頭一つ飛び抜け、デファクト・スタンダードになり得る力を秘めていると言えよう。


【ニュース提供・エムトレ】



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