Reuters logo
仮想通貨交換事業者向け仮想通貨決済サービスに関わる賠償責任保険を共同開発
2017年7月2日 / 09:20 / 3ヶ月前

仮想通貨交換事業者向け仮想通貨決済サービスに関わる賠償責任保険を共同開発


*18:15JST 仮想通貨交換事業者向け仮想通貨決済サービスに関わる賠償責任保険を共同開発

株式会社bitFlyerとMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の三井住友海上火災保険株式会社は、仮想通貨交換事業者向けに、仮想通貨決済サービスの提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発しました。
ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は大きく成長しており、事業者の数も増加している。その一方で、市場拡大に伴い悪意ある利用者による不正行為等も発生しており、決済サービスの提供先に対する安全なサービスの提供に向けた環境整備が事業者の課題となっている。
仮想通貨取引所を運営するbitFlyerは、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)を通じて、利用者保護の取り組みを推進してきたが、安心・安全な決済サービスのさらなる普及と発展を目的に、三井住友海上と連携して国内初となる事業者向け賠償責任保険を共同開発した。

□事業者向け賠償責任保険の特長
(1)決済サービスに関わる損害賠償責任を補償
事業者が提供する決済サービスにおいて、一部加盟店を対象に決済代金の未収が発生した場合やサービスの運営に関連して事業者が被る損害賠償責任を補償する。
(2)各種法定費用等の争訟費用を補償
決済サービスに関わる損害賠償責任の補償に加えて、弁護士および裁判に要する各種法定費用等の争訟費用も補償する。

□保険開発の背景
2017年4月に改正法が施行された資金決済に関する法律において、仮想通貨は「財産的価値」と定義されており、法規制を受けて仮想通貨市場は今後さらなる発展が期待される。
今後も、決済サービスの普及推進を図るため、サービスの運営に関わる損害賠償責任を補償する保険を国内で初めて開発した。


【ニュース提供・エムトレ】



《FA》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below