Reuters logo
後場に注目すべき3つのポイント~金融セクターへの買い戻しに期待
2017年3月3日 / 03:25 / 7ヶ月前

後場に注目すべき3つのポイント~金融セクターへの買い戻しに期待


*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~金融セクターへの買い戻しに期待
3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・金融セクターへの買い戻しに期待
・ドル円は114円24銭、下げ渋り、米3月利上げ期待は継続
・京セラやソフトバンクGが値下がり寄与上位


■金融セクターへの買い戻しに期待

日経平均は小幅に反落。27.22円安の19537.58円(出来高概算7億6000万株)で前場の取引を終えた。小幅に反落して始まった。2日の米国市場では、前日の大幅な上昇の反動もあり、NYダウは100ドルを超える下げとなった。この流れからシカゴ日経225先物清算値は、大阪比65円安の19555円となり、サヤ寄せする格好から利食いが先行。ただし、想定内の反動安といったところであり、3月の米利上げの確率が上昇するなか、市場の関心は3日に予定されているイエレンFRB議長講演に移っている。円相場がやや円安傾向にあり、前日終値を挟んでの下値の堅さも意識されている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、過半数を占めている。セクターでは、海運、その他製品、水産農林、保険、食料品、電力ガス、非鉄金属、精密機器がしっかり。一方で、鉱業、石油石炭、建設、不動産、その他金融、卸売、陸運、金属製品が冴えない。

日経平均は前日終値を挟んでのこう着をみせている。19500円を上回ってのこう着であり、これまでのもち合いレンジの上限が支持線として機能する格好である。小幅安ではあるが、センチメントは悪くないだろう。後場はイエレンFRB議長講演での3月利上げを意識させてくるかが注目され、利上げ確度が高まっているものの、ポジション調整にとどまりそうである。ニュートラルとすれば、金融セクターへの買い戻しに期待したいところ。

また、日経平均、TOPIXいずれもマイナスで前場を終えている。日銀のETF買い入れによる需給の下支えが意識されやすく、指数インパクトの大きい値がさ株の動向も注目されよう。

(株式部長・アナリスト 村瀬智一)


■ドル・円は114円24銭、下げ渋り、米3月利上げ期待は継続

3日午前の東京外為市場では、ドル・円は下げ渋り。日本株安を背景に売り先行となったが、米3月利上げ期待でドルの下値は堅い。

前日NY市場で、ドル・円は114円59銭まで上昇したが、その後は上昇一服。今日のアジア市場では朝方114円48銭を付けた後は日経平均株価の下落基調を手がかりにドル売りに振れ、一時114円16銭まで下落した。

ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いで日本株安は続きそうだ。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による3月利上げ期待は継続しており、目先も下値は堅い見通し。米金利が上昇基調となればドル買いが強まりそうだ。

ここまでのドル・円の取引レンジは114円16銭から114円48銭、ユーロ・円は120円08銭から120円26銭、ユーロ・ドルは1.0502ドルから1.0517ドルで推移した。

12時10分時点のドル・円は114円24銭、ユーロ・円は120円17銭、ポンド・円は140円21銭、豪ドル・円は86円27銭で推移している。

(為替・債券アナリスト 吉池威)


■後場のチェック銘柄

・GFA8783、アンドール4640、ACCESS4813など4社がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値下がり寄与トップは京セラ6971、同2位はソフトバンクG9984となった。

・1月全国消費者物価コア指数:+0.1%(前年比予想:0.0%、12月:-0.2%)
・1月失業率:3.0%(予想:3.0%、12月:3.1%)
・1月有効求人倍率:1.43倍(予想:1.44倍、12月:1.43倍)
・1月全世帯家計調査・支出:-1.2%(前年比予想:-0.4%、12月:-0.3%)
・中・2月財新サービス業PMI:52.6(1月:53.1)

・メスター米クリーブランド連銀総裁
「バランスシート縮小の前に金利をもう少し上昇させたい」
「FRBは雇用とインフレの両方の目標を達成しつつある」


☆後場の注目スケジュール☆

<国内>
・14:00  消費者態度指数(2月)    43.2


<海外>
・14:00  印・サービス業PMI(2月)    48.7
・14:00  印・総合業PMI(2月)    49.4





《SK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below