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為替週間見通し:米6月利上げへの期待でドルは下げ渋る展開
2017年5月13日 / 06:25 / 4ヶ月前

為替週間見通し:米6月利上げへの期待でドルは下げ渋る展開


*15:18JST 為替週間見通し:米6月利上げへの期待でドルは下げ渋る展開
■米6月利上げ観測高まり、ドルは一時114円37銭

先々週・先週のドル・円は堅調推移。5月5日に発表された4月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る増加となり、失業率は予想に反して低下したことから、6月利上げの可能性が一段と高まった。また、5月7日に行われた仏大統領選決選投票で親欧州連合(EU)のマクロン候補が予想通り、次期大統領に選出されたことから、リスク回避的な円買いは一段と縮小した。北朝鮮情勢悪化に対する市場の警戒感が低下したことはリスク回避のドル売り・円買いの取引縮小につながり、ドル買い・円売り材料になったようだ。

ドル・円は10日の欧米市場で114円37銭まで上昇したが、日本の長期金利上昇を意識したドル売り・円買いが観測されたことや1ドル=114円台で輸出企業のドル売りが増えたことから、ドル高・円安の進行は一服した。12日の欧米市場では、この日発表された4月米小売売上高と4月米消費者物価指数がいずれも市場予想を下回ったことを受けて、ポジション調整的なドル売りが優勢となり、ドル・円は113円20銭まで下落し、113円35銭で取引を終えた。取引レンジ:111円18銭-114円37銭。

■米6月利上げへの期待でドルは下げ渋る展開

今週のドル・円は下げ渋る展開となりそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が6月13-14日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で今年2回目の利上げが決定されるとの見方は変わっていないことから、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りの流れは続きそうだ。前回(5月2-3日開催)のFOMC後の声明では、「1-3月期国内総生産(GDP)の下振れは一時的」との見解が表明されており、今後発表される米主要経済指標が堅調なら金利先高観は後退せず、リスク選好的なドル買いは継続するとみられる。

また、フランス大統領選の決選投票で、マクロン氏が次期大統領に選出されたことによって欧州政治への不安は大きく後退したことも、引き続き円売り材料となりそうだ。新たな円買い材料が提供されない場合、ドル・円、クロス円の為替レートは円安方向に振れやすい状態が続くとみられる。

ただ、トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー長官を突然解任したことで、大統領とロシアとの関係を巡る疑惑が強まっている。トランプ大統領はロシアとの共謀説を否定しているが、政権運営の不透明感は払しょくされていないようだ。トランプ政権の政策実現性に対する懸念が再び強まり、米国株安になった場合はリスク選好的なドル買いは縮小し、ドルの上値は重くなる可能性がある。

【日・1-3月期国内総生産(GDP)】(18日発表予定)
18日発表の1-3月期国内総生産(GDP)は前期比+0.4%(10-12月期は+0.3%)、前期比年率換算では+1.8%(同+1.2%)と改善が見込まれている。日本の1-3月期GDPが予想とおおむね一致した場合、リスク選好的な円売りが優勢となりそうだ。ただし、市場予想を上回る強い数字の場合、日本銀行による量的緩和策の出口戦略への思惑がさらに広がる可能性がある。この影響で日本の長期金利が上昇した場合、投機的な円売りはやや抑制される可能性がある。

【米・5月フィラデルフィア連銀景況調査】(18日発表予定)
18日発表の米5月フィラデルフィア連銀景況調査は19.5と、4月の22.0から低下が見込まれる。ただ、昨年12月以降の20前後の高水準は続く見通しで、予想通りの数字ならドル買い材料になるとみられる。

予想レンジ:112円00銭−115円00銭



《FA》

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