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BEENOS Research Memo(2):海外転送、ブランド中古品買取、ライセンス商品など特長あるEコマースが主力
2015年5月1日 / 08:18 / 2年前

BEENOS Research Memo(2):海外転送、ブランド中古品買取、ライセンス商品など特長あるEコマースが主力


*17:10JST BEENOS Research Memo(2):海外転送、ブランド中古品買取、ライセンス商品など特長あるEコマースが主力
■事業概要

BEENOS3328の事業はEコマース事業とインキュベーション事業とに分かれている。Eコマース事業は、クロスボーダー部門(海外転送・代理購入事業、グローバルショッピング事業)バリューサイクル部門(ネットを介したブランド中古品の買取販売事業)、リテール・ライセンス部門(商品プロデュース・ライセンス事業、ネットショッピング事業)に区分され、また、インキュベーション事業には社内発の新規事業と国内外のネットベンチャー企業に対する投資育成事業が含まれている。以下、各事業内容について簡単に紹介する。

○クロスボーダー部門
子会社 tenso(株)で運営する海外居住者向けの商品発送代行及び代理購入サービス事業と、子会社 (株)ショップエアラインで運営するグローバルショッピングサイト「sekaimon(セカイモン)」の事業で構成されている。いずれの事業も取扱手数料を売上高として計上している。

tensoが展開する海外転送事業とは、海外在住の外国人や日本人が、日本国内のECサイトで商品を購入する際に、当該ECサイトが海外への発送サービスを行っていない場合に、tensoが代わりに商品をユーザーに発送(転送)するサービスである。配送方法はEMS(国際スピード郵便)、航空便、SAL便(エコノミー航空便)、船便から選択できるほか、転送手数料も業界最安値となる50円から(重量に応じて変動)サービス提供を行っている。

また、日本の通販商品やオークションの代理入札・代理購入サイトとなる「Buyee(バイイー)」の運営も行っている。「Buyee」では支払方法として、PayPalやAlipayの利用が可能なこと、商品詳細が外国語に自動翻訳されていることなどから、最近は「Buyee」を通じた流通額が拡大している。「Buyee」での手数料は商品代金の10%となっている。

現在、発送可能地域として世界84の国と地域に対応しており、5言語対応のカスタマーサポート体制を整備、国内550以上のECサイトと連携し、海外発送取扱件数では業界No.1 の地位を確立している。

一方、ショップエアラインが運営する「sekaimon」は、世界最大のオークションサイトであるeBay公認の日本語対応オークションサイトである。現在、「sekaimon」では米国、英国、ドイツ、オーストリアの4ヶ国で出品される商品を取り扱っている。手数料は落札価格の15%、または一定価格以下の落札額に関しては一律500円となっている。

○バリューサイクル部門
子会社(株)デファクトスタンダードで運営するインターネットを介したブランド品の中古買取販売事業で、ネットを活用した買取販売実績では業界トップ。事業の流れとしては、インターネット上の運営サイト「Brandear(ブランディア)」を入り口として、宅配業者を使って商品を買い取り、国内外のネットオークションサイトを通じて販売する格好となる。買取チャネルは自社サイトのほか、ヤマダ電機9831の「ヤマダ買取」やヤフー4689の「Yahoo!買取」、各生協の関連サイトなど他社との提携により複数のチャネルを確保することで、買取件数の拡大を進める戦略をとっている。

取扱品目は、洋服からバック、貴金属、携帯電話に至るまで多岐にわたっており、約6,000ブランドを取り扱っている。こうした多岐にわたる商品を、迅速かつ適正な査定価格で買い取るシステムを独自開発しており、買取り・査定能力における強みとしている。

一方、販売面においても、販売チャネルとして「ヤフオク!」や「楽天オークション」など国内のオークションサイトだけでなく、「eBay」など海外オークションサイト、あるいは自社のオークションサイトなど複数の販売チャネルに同時出品し、最も高い入札価格で自動落札するシステムを自社開発しており、同社の強みとなっている。国内最大のオークションサイトである「ヤフオク!」では、2014年の落札件数が前期比158%増と大幅伸長し、6年連続で「年間ベストストア」を獲得するなど、業界トップの地位を確立している。

○リテール・ライセンス部門
リテール・ライセンス部門は、「商品プロデュース・ライセンス事業」と、「ネットショッピング事業」で構成されている。

子会社モノセンス(株)では、タレントや有名人とライセンス契約を結び、商品の企画開発やEC サイトでの販売、プロモーション活動、ライセンス運営など、ワンストップでサービスを提供している。ライセンス契約を結んだ人気アーティストグループのイベント会場におけるグッズ販売や公式ECサイトの管理なども行っており、グッズ販売に関しては一定の比率を販売手数料として売上高に計上している。

一方、子会社(株)ネットプライスが運営するネットショッピングサイト「ネットプライス」では、24時間限定セール商品、メーカーと共同開発したオリジナル商品、有名人やタレントを使った共同企画開発商品など、特色を持たせた商品ラインナップや販売手法を展開している。累計会員数は240万人を超えており、会員属性は女性比率が約70%、年齢層別では7割弱が30~40代となっている。2014年7月よりスマートフォンサイト基点のプラットフォームに再構築し、需要が減少していたフィーチャーフォン(従来型の携帯電話)サイトのサービスを終了している。

○インキュベーション事業
インキュベーション事業は、国内外ネットベンチャー企業への「投資育成事業」と、社内で立ち上げた「収益化前の新規事業」からなる。

投資育成事業としては、ネクストチャイナと呼ばれる新興国においてBEENOS AsiaPte. Ltd.(シンガポール)を通じてネット関連企業に出資比率で20%を超えない範囲で出資している。投資先としては、インドネシア、インド、トルコ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、アフリカ諸国などのオンライン決済やマーケットプレイスなどのインターネットプラットフォーム企業を対象とし、事業育成のための人材交流や技術交流なども進めている。

また、米国では(株)BEENOS Partners(日本)を通じてネット関連のスタートアップ企業にほとんど出資比率1%未満で出資している。出資を通じて、インターネットサービスやテクノロジーに関する最新情報の収集を行い、国内外における新規事業の創出に役立てていくと同時に、投資収益の獲得も追及していく。国内においても、同様にネットベンチャー企業への出資を行っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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