Reuters logo
IXナレッジ Research Memo(2):システム開発とシステム運用を行う2社の合併により誕生
2016年7月22日 / 08:56 / 1年前

IXナレッジ Research Memo(2):システム開発とシステム運用を行う2社の合併により誕生


*17:53JST IXナレッジ Research Memo(2):システム開発とシステム運用を行う2社の合併により誕生
■アイエックス・ナレッジ9753の会社の概要・沿革

(1)会社の概要

アイエックス・ナレッジ(IKI)※は、独立系の中堅システムインテグレーターで、IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムライフサイクルに対応した一貫したサービスを提供する。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information Knowledge Innovation」(ITと知恵による変革)をコンセプトに事業を展開。業務知識と技術、知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に貢献してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発のプロジェクトを主に日立製作所やNTTデータなどの大手システムインテグレーターや、みずほ情報総研などのユーザー系のシステム会社経由で受注する所謂サブコントラクター。また、KDDIなどエンドユーザーと直接取引も行う。

※同社の略称はIKI(IX Knowledge Inc.)で企業コンセプトのInformation Knowledge Innovationともリンクしている。

(2)沿革

同社の前身は、1979年6月にソフトウェア開発を主な目的として設立された日本ナレッジインダストリ。1980年代のメインフレーム投資需要の拡大を背景に事業規模を拡大、1988年5月に日本証券業協会(現JASDAQ市場)に株式を店頭登録した。1999年10月にコンサルから運用までのトータルソリューションを提供することを目的に、運用業務にも強みを持ったアイエックス(1964年7月設立、旧社名(株)データープロセスコンサルタント(DPC)、1991年店頭登録)と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更した。

合併後は、2003年7月にコンサルティング及び教育訓練業務に特化した子会社(株)IKIアットラーニングを設立したのに続き、同年12月には関連会社であったアイ・ティ・ジェイ(株)※の営業譲受を目的に子会社アイ・ティ・ジャパン(株)を設立(2004年2月にアイ・ティ・ジェイから営業の一部を譲受け)し、2004年3月期から連結決算へ移行。2004年5月に各種パッケージによるソリューションサービスを提供する子会社アイケーネット(株)を(株)アクロネットと合弁で設立したほか、同年8月には新たな地方戦略を目的にパートナー会社として北洋情報システム(株)(札幌市、現HISホールディングス(株))と資本・業務提携。さらに、2007年9月には子会社アイ・ティ・ジャパンとときわ情報(株)が合併し、(株)アイエックスときわテクノロジーを誕生させたほか、2010年9月にはオフショア開発の中国現地法人、大連愛凱系統集成有限公司を設立するなど、積極的な子会社展開を行う。

※(株)マツヤデンキの子会社で2003年9月に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日財産保全命令を受けた。

しかし、2009年3月期に不採算案件が発生し業績が悪化したアイエックスときわテクノロジーを2009年10月に同社本体へ吸収合併。さらに、2013年3月にはアイケーネットの全株式をアクロネットに売却したほか、同年4月にはIKIアットラーニングの全事業を譲受し、同年7月にはIKIアットラーニングを清算した。また、全国に分散していた営業所などの地方拠点の整理、統合にも着手し、グループ再編、事業のリストラクチャリングを進め、2014年3月期から単独決算へ回帰した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )


《HN》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below