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日本エンター Research Memo(1):環境変化に対応した事業領域の拡大に挑戦
2016年8月17日 / 06:56 / 1年前

日本エンター Research Memo(1):環境変化に対応した事業領域の拡大に挑戦


*15:50JST 日本エンター Research Memo(1):環境変化に対応した事業領域の拡大に挑戦
日本エンタープライズ4829グループは、1997年よりモバイルコンテンツプロバイダとして事業を創造し、2000年にソリューション事業を開始。国内11社、海外に4社を擁するグループに成長した。前期の売上高は5,530百万円、経常利益が252百万円であった。

事業別売上高構成比は、コンテンツサービス事業が39.7%、ソリューション事業が60.3%であった。コンテンツサービス事業では、ヘルスケア、交通情報、ゲーム、メッセンジャ—、電子書籍などのコンテンツを有する。ソリューション事業は、アプリ・システムの受託開発、企業のモバイル活用や業務効率化を支援するソリューションやアプリを開発している。また、広告代理サービス「リアル(店頭)アフィリエイト」を提供している。

スマートフォンの普及は、従来型ビジネスにネガティブに働くが、同時に新技術を用いたサービスを可能にする。変化のスピードが速いため、自社の強みを発揮できる形の業務提携を積極的に進めている。新規事業展開・新技術分野は、地方創生、スマート農業、ECサービス、3D・VR、ロボット、HEMS、IoT、ドローンなどである。新サービスの立ち上げなどは、先行投資時期に収益を圧迫する要因となるが、知見やノウハウを習得することで収益性改善が見込まれる。地方創生関連は地域的な広がりも見えてきた。また、今秋、豊洲への移転を機に、東京魚市場卸協同組合のECサービスを運用する。

2017年5月期は4.2%の減収だが、原価率の低減、広告戦略転換による販管費の削減により38.6%の経常増益を見込む。前期あった特別利益がはく落し、親会社株主に帰属する当期純利益は58.7%の減益予想となっているものの、1株当たり配当金は3円を維持する。

■Check Point
・広範なアライアンスによる事業の拡大
・スマホアプリを地方創生ビジネスなどのソリューション事業に展開
・今秋、東京魚市場の豊洲移転を機に公式ECサービスを開始

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)


《HN》

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