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極洋 Research Memo(7):18/3期も増益予想だが、やや控えめ市況次第では上方修正も
2017年6月19日 / 06:12 / 3ヶ月前

極洋 Research Memo(7):18/3期も増益予想だが、やや控えめ市況次第では上方修正も


*15:07JST 極洋 Research Memo(7):18/3期も増益予想だが、やや控えめ市況次第では上方修正も
■今後の見通し

1. 2018年3月期の業績見通し
極洋1301は2018年3月期通期の業績について、売上高で250,000百万円(前期比5.7%増)、営業利益で4,000百万円(同7.4%増)、経常利益で4,000百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で2,700百万円(同11.4%増)と予想している。前期の利益水準が高かったことから、前期比の伸び率は小さくなっているが、魚価の大きな変動等がなければ十分に達成は可能だろう。むしろ各セグメントでの施策を着実に実行し、市況が安定して推移すれば、予想を上回る可能性もありそうだ。

2. 2018年3月期の各事業部の予想(前提)及び主な施策
(1) 水産商事
売上高は123,000百万円(前期比1.3%増)、営業利益2,500百万円(同14.3%減)と予想している。業態が悪化するわけではないが、前期には魚価がかなり安定して高値で推移したことから、2018年3月期はこの辺りをやや厳しく見ており、セグメント利益は減益を予想している。以下のような施策を実行していく。

a) 前期と同様に世界的な需給バランスを考慮した仕入、販売、在庫管理の実行
b) グループシナジーを発揮した付加価値商品の製造販売促進
c) 海外拠点との連携による海外マーケットの積極的開拓(例:2018年3月期にニューヨークでの販売を開始した)

(2) 冷凍食品
売上高は79,000百万円(前期比15.7%増)、営業利益1,000百万円(同52.7%増)と予想している。生食用製品、加熱用製品は引き続き拡大が見込まれ、家庭用冷凍食品も販売量の拡大と導入商品の増加を進めることで増収を見込んでいる。利益面では、売上増に加えて2016年3月期末に稼動を開始した塩釜工場の稼働が順調に拡大していること、海外工場での加工賃見直し、タイ工場の採算向上を積極的に進めることで大幅な増益を予想している。主な施策は、

a) 自社工場を中心としたメーカー志向による一貫体制の確立
b) 主要取引先への取り組み強化と末端への直接商談を推進
c) 生産部門のコストダウンを図り、商品開発力(「だんどり上手」向け等)の強化

(3) 常温食品
売上高は18,000百万円(前期比4.3%減)、営業利益300百万円(同191.3%増)と予想している。依然として珍味原料のイカ価格が高止まりしていることから数量的には伸び悩む可能性があり、減収を予想している。ただし、一部商品では価格改訂(値上げ)を計画していることから、前期比では採算が改善し増益を見込んでいる。主な施策は、

a) 市場ニーズに沿った缶詰製品の開発
b) ECサイト等販売チャネルの多様化
c) 効率的な在庫管理による在庫回転日数の短縮

(4) 物流サービス
冷蔵運搬船事業から完全撤退したこともあり、売上高は1,000百万円(前期比37.7%減)、営業利益200百万円(同44.3%増)と予想している。海運事業から徹退したことで売上高は大幅減となるが、城南島事業所の稼動が好調に推移しており冷蔵倉庫事業は増益基調が続く見込み。主な施策は、

● 積極的な貨物集荷による庫腹率向上

(5) 鰹・鮪
売上高は29,000百万円(前期比11.5%増)、営業利益900百万円(同29.2%増)と予想している。引き続き、まき網船は順調に稼動する見込みであり、加工品も伸びると見られることからセグメント全体では増収が予想されている。コスト面では、比較的利益率の高い加工販売が伸びることに加え、経費が先行していた指宿の子会社の稼動が上がってきていることから利益率は大きく改善する見込み。この結果、セグメント利益は引き続き増益を見込んでいる。主な施策は、

a) 地中海本鮪等脂物製品の取り扱い増
b) 同社が比較的弱いとされる赤身及び鰹加工品の生産力増強に伴う販売力の強化
c) 養殖本鮪の事業規模拡大と完全養殖クロマグロのブランド化の推進

3. 設備投資額及び減価償却
塩釜工場への大型投資が既に一巡したこともあり、2018年3月期の設備投資(グループ全体)は29億円(前期比4億円増)と通常のレベルを計画。内訳は同社本体で13億円(うち新工場建設関連2億円、生産工場関連2億円、研究所関連1億円、養殖事業海上2億円、IT関連その他6億円)、関係会社で16億円(うち生産工場関連10億円、まき網事業関連2億円、養殖事業海上1億円、IT関連その他3億円)となっている。

塩釜工場の稼動に伴い減価償却費は約1,900百万円(前期は1,841百万円)へ増加する見込みである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)


《NB》

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