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注目銘柄ダイジェスト(前場):ルネサス、長谷工、アズジェントなど
2017年6月20日 / 02:44 / 3ヶ月前

注目銘柄ダイジェスト(前場):ルネサス、長谷工、アズジェントなど


*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ルネサス、長谷工、アズジェントなど
ルネサス6723:1002円(+2円)
売り先行も切り返す。本日、売出株の受渡期日を迎えている。売出株数は約4億株で、発行済み株式数のおよそ4分の1の水準となる。売出価格は825円であり、当面の利益確定売りニーズなどで一時的に需給が悪化する状況となった。ただ、本日で需給悪化の局面は通過、今後は浮動株比率の上昇に伴う指数組み入れの動きなどを期待する動きもあり、下げ幅は限定的で、前引けにかけて切り返す展開に。


田淵電6624:378円(+79円)
急伸。「ニンテンドースイッチ」の販売が好調で、部品を供給する関西の電子部品メーカー各社の業績に追い風が吹いていると報じられている。同社は電源コードから本体へ流れる電気を交流から直流に変換するスイッチング電源を供給、これが下支えとなって、今期は営業黒字に転換する見通しとなっている。中国子会社工場のゲーム機用の生産ラインは「今期中はフル生産を見込んでいる」とのコメントも伝わっているようだ。


デクセリアルズ4980:1125円(+127円)
大幅続伸。東海東京証券が投資判断を新規「アウトパフォーム」、目標株価を1800円としており、見直し材料となっているもよう。東海東京証券では、営業利益は18年3月期以降再び成長期を迎え、20年3月期には96億円と過去最高を更新すると予想している。スマホ用二次電池向け炭素繊維タイプの熱伝導シート、有機EL用COFやFOF向けACF、自動車インパネ向け反射防止フィルムなどの需要増を想定しているようだ。


イワキ8095:416円(+45円)
急伸。前日に今11月期上半期業績予想の修正を発表している。売り上げは下振れの一方、営業利益は5億円から8.2億円、前年同期比2.5倍の水準に上方修正している。医療用医薬品が外皮用剤を中心に伸長したほか、化学品事業で新製品の販売が順調に進んでいるもよう。大幅増益であった12-2月期から、3-5月期は一段と増益率が拡大する形であり、想定以上の収益拡大にインパクトが強まる展開。


長谷工1808:1413円(-66円)
大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げしている。目標株価は1400円としているもよう。来期からの完成工事粗利率悪化、建築コスト引き下げ要請の高まりなどを背景に、粗利益率が改善傾向にある他社との比較では、相対的に株価パフォーマンスが悪化すると考えているようだ。なお、鹿島1812や清水建設1803などは格上げとしているもよう。


アスクル2678:3455円(+290円)
大幅反発。シティグループ証券が投資判断を新規に「1」、目標株価を4240円としていることが買い材料視されているとみられる。株価の相対的な出遅れ感が強いほか、短期的には火災が業績に及ぼす影響は上半期で一巡すること、中長期的には物流への投資が結実するとみられることなどを評価。なお、前日には業績予想を上方修正、もともと保守的とは見られていたが、安心感には繋がっているようだ。


アズジェント4288:3130円(+305円)
大幅に3日続伸し年初来高値更新。同社が日本で唯一のディストリビュータとして販売を行っているAutonomous(自動・自立型)セキュリティ製品「Carwall」の開発元であるイスラエルKaramba Securityのソリューションが、仏官民団体VEDECOM Techのコネクテッドカー並びに自動運転車に採用されることが決まったと発表している。自動車業界において初めてサイバー攻撃防御機能をもった商業向け完全自動運転車が生産される。


クラウドW3900:1039円(+59円)
急伸。オプトHD2389グループのAI(人工知能)研究・ビッグデータ分析の専門組織「データサイエンス ラボ」と業務連携すると発表している。クラウドソーシングを活用したAI開発のワンストップ支援を実現する。日本ではAI開発を自社で行っているケースが多く、データ収集・構造化と分析の2つのプロセスにおける人的資源の不足がAI開発のボトルネックになっている現状があると指摘している。


ホープ6195:1564円(-132円)
大幅に6日続落し年初来安値更新。17年6月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益見通しは1.70億円から0.25億円(前期は1.45億円)へと引き下げた。従来の増益予想から一転、減益となる見込み。広告枠の販売人員を計画どおりに獲得できなかったことなどから販売額が伸び悩んだ。また、利益面ではDSサービスにおける応札価格の引き上げによる仕入原価の上昇も響いた。



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