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アイナボHD Research Memo(4):2017年9月期第2四半期の業績は増収と粗利率改善で大幅営業増益
2017年6月20日 / 06:09 / 3ヶ月前

アイナボHD Research Memo(4):2017年9月期第2四半期の業績は増収と粗利率改善で大幅営業増益


*15:04JST アイナボHD Research Memo(4):2017年9月期第2四半期の業績は増収と粗利率改善で大幅営業増益
■業績動向

1. 2017年9月期第2四半期の業績概要
(1) 損益状況
アイナボホールディングス7539の2017年9月期第2四半期は売上高で32,491百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益で1,468百万円(同26.3%増)、経常利益で1,567百万円(同19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益で978百万円(同3.0%増)となった。主力の外壁工事や住設工事の伸びによる増収に加え、売上総利益率が0.3ポイント改善、販管費が0.7%減少したことなどから営業利益は大幅増となった。ただし、法人税等が増加したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は3.0%増にとどまった。

営業利益の増減を分析すると、増収による効果が163百万円、前期に計上した工事損失引当金が消失したことで85百万円、粗利率の改善(0.3ポイント)による効果が35百万円、さらに販管費の減少等による影響が23百万円となり、その結果、営業利益は前期比で305百万円増加した。販管費が減少した主な要因は人件費の減少で、これは退職者が出た割りに人員の補充ができなかったことによる。

(2) セグメント別状況
セグメント別及びサブセグメント別状況は以下のようであった。

a) 戸建住宅事業
戸建住宅事業の売上高は29,215百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は1,517百万円(同14.3%増)となった。サブセグメント別の売上高は外壁工事が7,635百万円(同8.1%増)、住設工事が13,183百万円(同6.9%増)と増収を維持した一方で、建材販売が4,890百万円(同0.8%減)、住設販売が3,505百万円(同3.1%減)となった。

主力の外壁工事と住設工事が新規顧客開拓の影響もあり順調に拡大した一方で、建材販売と住設販売は減収となっているが、金額も小さく懸念される内容ではない。特に住設においては、工事の中に機器販売が含まれる場合も多いので、工事と合わせて判断すべきだろう。ちなみにこの上期においては、住設工事と住設販売を合わせた金額は、前年同期比4.6%増となっている。また増収に伴いセグメント利益も増加した。

b) 大型物件事業
大型物件事業の売上高は3,275百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は341百万円(同67.8%増)となった。サブセグメント別では、タイル工事が1,183百万円(同18.3%減)となったが、これは主な市場であるマンションの完工が少なかったことに加え、一部工事が工程の端境期にあったことなどによる。一方で住設機器は、ビルの空調工事やリニューアル工事が計画どおり進捗したことなどから売上高は2,091百万円(同7.6%増)と増収を維持した。利益面においては、前年同期には不良工事にかかる張替え費用85百万円が含まれていたこともあり大幅な増益となったが、これを除いてもセグメント利益は増益であった。

(3) 重点課題の進捗状況
同社が「重点課題」とした各課題の進捗状況は以下のようであった。

a) サイディング
金額は1,392百万円となり前年同期比では12.1%増となり好調であったが、社内目標(20%増)には届かなかったようだ。案件は多くあるものの、工事が追い付いていないのが実情で、今後は工事の進捗を効率よく進めることが重要だ。

b) サイディングプレカット
あらかじめ工場でプレカットしてから現場で工事を行う工法で、2017年9月期から積極的に取り入れている。通期目標(棟数)に対する進捗率が低いが、あくまで社内目標なので業績に大きな影響を与えるものではない。

c) 木質建材
売上高は645百万円(前年同期比12.3%減)と低迷しており、通期目標に対する進捗率も低い。営業力の問題と言うより、どちらかと言えば物流がネックとなっている感じが強いので、今後は物流を絡めた解決策が必要だろう。

d) サッシ
東京サッシ支店(比較的大型サッシに強い)を含めた売上高は988百万円(前年同期比44.3%増)と好調だが通期目標に対する進捗率は34.8%にとどまっている。また、東京サッシ支店を除いた売上高は447百万円(同0.9%減)、通期目標に対する進捗率も34.4%となっている。業界には専業メーカーが多いことから競争が厳しいことに加え、同社は組立工場を有していないことから、顧客からの細かい要望への対応が不十分であることも要因のようだ。

以上のように各重点課題の通期目標に対する進捗はやや遅れ気味だが、これらはあくまで同社が独自に定めた社内目標なので、未達だからといって直ちに通期の収益予想に大きく響くわけではない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)


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