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ヨシムラフード Research Memo(1):国内で中小企業活性化ビジネスを展開、今期は制約なくなり本領発揮へ
2017年6月26日 / 06:06 / 3ヶ月前

ヨシムラフード Research Memo(1):国内で中小企業活性化ビジネスを展開、今期は制約なくなり本領発揮へ


*15:01JST ヨシムラフード Research Memo(1):国内で中小企業活性化ビジネスを展開、今期は制約なくなり本領発揮へ
■要約

1. 会社概要と成長戦略
ヨシムラ・フード・ホールディングス2884は、国内の中小食品企業を対象に企業の事業支援及び再生を行う会社。中小食品会社を買収し自社に取り込んだ上で、被買収会社の強みを生かしながら、経営戦略の立案・実行及び経営管理を行うとともに、同社の「中小企業支援プラットフォーム」で、営業・製造・商品開発・品質管理、経営管理といった機能ごとに支援及び統括を行う。このようなビジネスモデルであることから、M&Aによるグループ化と既存事業の押し上げの両輪で成長を狙う。国内では後継者のいない中小企業が多く、今後の拡大ポテンシャルは大きい。現在は中小食品企業のみを対象としているが、今後は他分野への展開も視野に入れているようだ。

2. 2017年2月期連結決算:M&A実行に制約があったものの、2期連続の増収増益を達成
2017年2月期連結業績は、売上高が前期比26.6%増の16,241百万円、営業利益が同50.4%増の493百万円、経常利益が同61.7%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.3%減の353百万円となった。楽陽食品(株)、(株)ヨシムラ・フード等の販売増が寄与したほか、期中に連結子会社となった純和食品(株)、榮川酒造(株)、エスケーフーズ(株)3社が貢献した。物流や人件費など事業拡大に伴う費用の増はあったものの、積極的な設備投資等により子会社における生産性が向上し利益率が上昇した。最終利益が減益となっているのは、前期において特別利益に収用補償金515百万円があったことなどの反動減。営業利益率は前期から0.4ポイント改善し3.0%で、ROEは10.57%、ROAは7.2%となった。

3. 2018年2月期会社連結業績予想:業績予想数値は極めて保守的、前期の制約が外れて本領発揮の年
2018年2月期の会社連結業績予想は、売上高19,088百万円(前期比17.5%増)、営業利益576百万円(同16.9%増)。営業利益率は前期と同水準の3.0%を見込む。同社はこの業績予想数値に成長の一翼であるM&Aを全く織り込んでおらず、極めて保守的な印象。東証一部への市場変更に伴う審査のため前期において半年間M&Aができないという制約があったが、今期においてはそのような制約がまったくないことから、定常状態でのM&A件数増が見込める。なお、前期は半年間で3件のM&Aがあったことから、案件の中身や価格次第等にもよるだろうが、年間5~6件程度の案件の成立は可能であろうと弊社では考える。

4. 新しい投資テーマとして注目される可能性も
ビジネスモデルを鑑みると、同社株式は中小企業版リートのようなものと考える。現在は、食品セクターに分類されているけれども、M&Aとその後の中小企業支援プラットフォームを活用して経営等の改善を行うというビジネスモデル、及び食品以外の分野にも展開する意向を示していることが広く知られるようになると、新しい投資テーマとして認識される可能性もある。投資家から上場していない中小企業に直接的には投資をすることは難しいが、同社に投資することで、間接的ではあるが中小企業への投資が可能となる。加えて、同社の事業は中小企業の支援・応援にとどまらず、地域の活性化、中小企業における後継者不足への対応、産業の育成、雇用の確保等の観点から社会的意義についても注目される可能性もあるだろう。

■Key Points
・中小企業活性化ビジネスを取り扱う。M&Aによるグループ化と既存事業の押し上げが成長戦略の両輪。
・2017年2月期連結業績は、売上高が前期比26.6%増の16,241百万円、営業利益が同50.4%増の493百万円と、M&Aに制約がかかった中で2期連続の増収増益を達成。
・2018年2月期会社連結業績予想:M&Aは全く織り込んでおらず極めて保守的な予想数値の印象。今期からM&Aにかかる制約が外れて本領発揮の年。
・新しい投資テーマとして認識される可能性も。

(執筆:フィスコアナリスト)


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