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ヨシムラフード Research Memo(5):M&A実施に制約にも関わらず2期連続で過去最高益を更新
2017年6月26日 / 06:06 / 4ヶ月前

ヨシムラフード Research Memo(5):M&A実施に制約にも関わらず2期連続で過去最高益を更新


*15:05JST ヨシムラフード Research Memo(5):M&A実施に制約にも関わらず2期連続で過去最高益を更新
■業績動向

1. 2017年2月期連結決算
ヨシムラ・フード・ホールディングス2884の2017年2月期連結業績は、売上高が前期比26.6%増の16,241百万円、営業利益が同50.4%増の493百万円、経常利益が同61.7%増の530百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は同23.3%減の353百万円となった。楽陽食品、ヨシムラ・フード等の販売増が寄与したほか、期中に連結子会社となった純和食品、栄川酒造、エスケーフーズ3社が増収に貢献した。費用面では、M&Aによる事業拡大に伴う販売数量の増加により物流費が前期比39.8%増となったほか、子会社の増加で人件費が同14.7%増となった。利益面では、増収効果に加え、積極的な設備投資等により生産性が向上し利益率が上昇した。最終利益が減益となっているのは、前期において特別利益に収用補償金515百万円があったことなどの反動減。営業利益率は前期から0.4ポイント改善し3.0%。ROEは10.6%、ROAは7.2%となった。

(1) セグメント及び子会社別の状況
セグメント別では、製造事業の売上高が同36.1%増の11,903百万円、利益が同35.8%増の660百万円。2017年2月期より新たにグループ入りした純和食品、栄川酒造、エスケーフーズがあったほか、楽陽食品における主力商品の拡販及び新分野の取り組みが増収に寄与した。利益面では、増収効果にとどまらず、生産性の向上を目的とした設備投資等により原価率の低減に成功、増益となっている。販売事業でも主要得意先への販売が好調に推移し、売上高が同6.2%増の4,338百万円、利益は同22.7%増の208百万円で着地した。

個社別の売上高の状況を見ると、製造事業セグメントに属する楽陽食品では、前期より本格参入したチルド餃子が大きく伸長、前期比13.1%増の4,524百万円となった。減収となったのは3社で、オーブンではカキフライの単価が下落した影響、白石興産では小麦粉の販売の落ち込み、雄北では取引先の減少が主要因であった。純和食品は2016年7月から、栄川酒造及びエスケーフーズは2016年9月から収益に寄与している。経常利益では、楽陽食品が199百万円、オーブンが32百万円、エスケーフーズが38百万円、ヨシムラ・フードが70百万円で、経常利益率を見ると、楽陽食品で4.4%、オーブン1.3%、エスケーフーズ2.3%、ヨシムラ・フード1.5%となっている。

(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
2017年2月期末時点の総資産は、前期から2,411百万円増の8,590百万円となった。流動資産は同1,731百万円増の6,199百万円で、現預金が同644百万円増の1,754百万円、受取手形及び売掛金が同548百万円増の2,396百万円、たな卸資産が同476百万円増の1,928百万円となった。固定資産は同680百万円増の2,390百万円で、有形固定資産が同394百万円増の1,701百万円、無形固定資産は同196百万円増の451百万円、投資その他の資産は同88百万円増の238百万円。無形固定資産のうち、のれんは同196百万円増の405百万円だった。負債は同1,810百万円増4,943百万円で、その内訳は流動負債が同755百万円増の3,150百万円、固定負債が同1,054百万円増の1,792百万円となった。流動負債のうち、買掛金は同339百万円増の1,319百万円で、短期性借入金等が同188百万円増の741百万円。固定負債のうち、長期性借入金等は同1,000百万円増の1,625百万円と、固定負債の増加分のほとんどを占めた。有利子負債は同1,188百万円増の2,366百万円。純資産は新株の発行や最終利益の積上がり等により同600百万円増の3,646百万円となっている。

これらの結果、自己資本比率は42.4%となった。前期より6.9ポイント低下したが、上場平均の3割を上回る水準。D/Eレシオは64.9%と低水準。固定比率及び固定長期比率はそれぞれ65.6%と44.0%と、100%を大きく下回っているほか、流動比率196.8%と理想的な水準に近く、いずれの数値についても財務の安定性は高いと考える。

キャッシュ・フローを見ると、2017年2月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期比644百万円増の1,714百万円となった。営業キャッシュ・フローは516百万円の収入で、法人税等の支払額373百万円、仕入債務の減少額202百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益525百万円、たな卸資産の減少額225百万円、減価償却費190百万円等が上回った。投資キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出173百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出162百万円等で、308百万円の支出。財務キャッシュ・フローは436百万円の収入で、長期借入金の返済による支出1,086百万円、短期借入金の純減額239百万円等があったが、長期借入れによる収入1,620百万円、株式の発行による収入242百万円等により収入での着地となった。直近3期では、フリー・キャッシュ・フローが正の値となっている。

(執筆:フィスコアナリスト)


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