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スターティア Research Memo(10):権限移譲で経営のスピードアップを目指して持株会社体制への移行を目指す
2017年6月29日 / 07:00 / 4ヶ月前

スターティア Research Memo(10):権限移譲で経営のスピードアップを目指して持株会社体制への移行を目指す


*15:56JST スターティア Research Memo(10):権限移譲で経営のスピードアップを目指して持株会社体制への移行を目指す
■業績回復へ向けた取り組み

2. 持株会社体制への移行
スターティア3393は2017年4月14日付で「持株会社体制への移行に関する検討開始のお知らせ」をリリースした。その中で同社は、持株会社化を検討する理由として、“昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく迅速な意思決定並びに機動力を持った経営を推進していく”ためとしている。

同社はデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業とを展開しているが、デジタルマーケティング関連事業は100%子会社のスターティアラボが担っている。一方、ITインフラ関連事業は同社本体及び子会社群が担っている。現状はこれらのすべてを代表取締役社長兼CEOの本郷秀之氏が統括している形だが、これを持株会社体制とすることで各事業会社のトップに権限を移譲し、経営のスピードアップを図るというのが具体的中身となっている。

同社は持株会社体制への移行に向けた下準備も着実に進めている。事業ドメインが異なるクロスチェックを持分法適用関連会社化したほか、ホスティング事業は事業分割で切り離した。一方で、大阪を地盤に同社のITインフラ関連事業と同じ事業を展開するビーシーメディアを2016年7月に完全子会社化。鹿児島に本拠を置いて南九州で同様のサービスを展開するエヌオーエスについても株式を追加取得して完全子会社化した(2017年2月)。

弊社では持株会社体制への移行は非常に説得力のある施策だと考えている。2つの事業セグメントは顧客層やビジネスモデルが異なっていることに加え、事業の主体も分かれていることから、これまでもほぼ独立して動いていた。“シナジー追求”の名のもとに無理に2つの事業の協業を図るよりも、それぞれのベクトルのままにそれを伸ばす方が収益の回復・拡大に直結すると弊社では考えている。持株会社体制への移行はその流れに沿った施策だと言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《MW》

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