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ソルクシーズ Research Memo(4):2017年12月期業績達成に向けて滑り出しは順調
2017年6月30日 / 06:32 / 4ヶ月前

ソルクシーズ Research Memo(4):2017年12月期業績達成に向けて滑り出しは順調


*15:29JST ソルクシーズ Research Memo(4):2017年12月期業績達成に向けて滑り出しは順調
■業績動向

1. 2017年12月期第1四半期の業績
ソルクシーズ4284の2017年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.7%増の3,373百万円、営業利益が同18.4%増の91百万円、経常利益が同77.1%増の99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円(前年同期は13百万円の損失)となった。前期から引き続いて金融業界向けシステム開発の需要が旺盛だったほか、子会社のノイマン、エクスモーション、イー・アイ・ソル、アスウェアなども増収増益となった。経常利益の増益率が大きくなっているのは、為替が円安に振れたことで、デリバティブ評価損益が改善したことが主因となっている。

第2四半期累計業績に対する進捗率が、売上高、営業利益ともに5割を超えているが、これは金融向け大型案件について工事進行基準に基づき売上計上時期が前倒しとなったため。検収時期は下期を予定していたため期初計画段階では下期偏重型の予算を組んでいたが、工事進行基準ベースで見れば、第2四半期累計業績も会社計画を上回ることになる。受注状況については今のところ期初計画どおりに推移している。

2. 2017年12月期の業績見通し
2017年12月期の連結業績は売上高で前期比0.8%増の13,400百万円、営業利益で同14.2%増の700百万円、経常利益で同15.9%増の700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.2%増の400百万円となる見通し。事業セグメント別の売上高は、ソフトウェア開発事業が前期比0.2%増の12,985百万円、デジタルサイネージ事業が同28.0%増の415百万円となる見通し。ソフトウェア開発事業の内訳としては、SI/受託開発事業が同5.4%減の11,109百万円、ソリューション事業が同54.2%増の1,876百万円を見込む。SI/受託開発については、前期に大きく伸びた機器販売が減少することを考慮しても、微減収の見込みとなっているが、これは金融業界向け大型案件の一部がピークアウトすることや、収益性を重視した受注活動を推進していくため。このため、今期の増収率は微増にとどまるが、利益面では2ケタ増益となる見通し。注力事業の取り組み状況については以下のとおり。

(1) クラウドサービス「Fleekdrive、Fleekform 」
企業向けクラウドサービスとなる「Fleekdrive、Fleekform 」については3月にブランド名を変更したほか、料金プランも従量課金制に加えて、新規顧客については従量課金×ID数での料金プランに変更した。第1四半期はブランド名や料金プランの変更を3月に予定していたため、顧客数は約160社と前期末からほとんど変らなかったが、第2四半期以降は営業活動も積極化しており、通期で顧客数200社、売上高で前期比5割増の約3億円を目指している。

(2) IoTソリューション「いまイルモ」
IoTソリューションとして、センサーを使った高齢者向け在宅見守りシステムの販売に注力している。現状は愛知県など複数の地方自治体で実証実験を続けている段階だが、新たな商品やサービスの開発も進めている。5月にはNEC6701が開発したコミュニケーションロボット「PaPeRo i(パぺロ アイ)」と同社のシステムを組み合わせた「いまイルモPaPeRo i」を発表、販売を開始した。また、6月にはスマホ用アプリ「いまイルモKidsおかえり」の提供を開始した。同アプリはNTTドコモ9437等の国内有力企業が立ち上げたプロジェクト「Project Linking※」に対応したIoTデバイスのソリューションサービスの1つとして開発したもので、子ども向けの見守りサービスとしての活用を想定しており、今後の展開が注目される。

※IoT拡大・発展を目指して、NTTドコモ等国内の複数のIT企業が連携して立ち上げたプロジェクト。アプリケーションとデバイスを組み合わせた様々な使い方を提案している。


(3) IoTソリューション「TUNNEL EYE」
エネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」は、2016年に子会社のイー・アイ・ソルが開発したIoTソリューションシステムとなる。山岳トンネル工事現場において、各種情報を収集するための機器(人や車両を検知するセンサー、作業環境を測定する濃度計、照明機器や換気ファン、集塵機などの電気機器の稼働状況をモニタリングする電力計)を設置し、インターネット経由でこれらの情報を収集、トンネル外部から安全を確保するための警報通知や、省エネの自動制御等を行うシステムとなる。同システムを導入することによって、工事現場での安全性向上だけでなく、電力コストの低減効果も期待できる。2016年4月より販売活動を続けてきたが、第1四半期において建設工事会社1社への採用が決まった。今後も「TUNNEL EYE」の機能拡充を進めていく予定で、今後、リニア新幹線の開通に向けて山岳トンネル工事が活発化すれば、需要が伸びるものと期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《TN》

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