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アルファ Research Memo(7):中期経営計画達成に加え、100年企業を目指し新たな成長ステージ迎える
2017年7月5日 / 06:55 / 3ヶ月前

アルファ Research Memo(7):中期経営計画達成に加え、100年企業を目指し新たな成長ステージ迎える


*15:55JST アルファ Research Memo(7):中期経営計画達成に加え、100年企業を目指し新たな成長ステージ迎える
■中長期の成長戦略

1. 中期経営計画
アルファ3434は2018年度の創業95周年に向け、2016年6月に2016年度から2018年度を対象期間とする中期経営計画を策定した。この中で、2018年度売上高60,000百万円、営業利益率5%以上の達成を目指している。基本方針として「収益基盤の強化」、「新事業・新商品開発」、そして「人材育成」の3つの方針を掲げ、100年企業を目指すワンステップとしている。

2. 各事業の展望
(1) 自動車部品事業の展望
自動車部品事業について、国内生産はさらに集約化、合理化を図り、群馬工場でも余剰スペースを有効活用し太陽光発電事業を2016年12月より稼働させた。中期的には、主要顧客である日産自動車が三菱自動車を傘下に収めたことから、今後、三菱系列の新車開発において、同社製品の採用の可能性も高まるとみられる。一方海外はASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業が2018年3月期よりフルに寄与、年間売上高で7,000百万円~8,000百万円程度上乗せされる見通しである。同社の2017年3月期の経常利益から判断して利益寄与も100百万円弱見込まれる。中期的には日産グループ以外での拡販、とりわけフォルクスワーゲン・グループへの拡販は、欧州をスタートに中国を含めた事業拡大となればグローバル化に弾みがつく可能性がある。しかも、同業他社がリストラ対象のキーシステムをフランス大手から買収し、欧州で大きな損失を出していることに対して、利益を出している事業の取り込みを行うことで当初より収益にプラスとなる見通し。欧州では日産、ルノーに加え、新たに欧州でのライバル企業の顧客獲得の可能性も有する。また同社はコア技術である認証技術/センサー技術/防盗技術を駆使し、世界初となるハンド式バックドアセンサーを2013年に市場投入以降、サイドドア/スライドドアを含めた開き物への応用製品の開発にも着手、今後、自動運転システムへの対応を含め、新たな市場拡大への期待がある。さらに今回のASSA ABLOY ABは欧州で先行普及しているカーシェアリングに対するキー管理システムのノウハウを有している模様で、業務用でのシェアリングビジネスで新たなビジネス展開も期待される。

(2) セキュリティ機器事業の展望
セキュリティ機器事業については、住宅・産業用ロック部門ではメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品をさらに高度化、電子化を推進する。ホームオートメーションシステムへの接続や、スマートフォンでの施解錠状態の確認等の機能などだけでなく、民泊施設拡大に伴いキー管理システムなどの新分野で展開も期待される。

ロッカーシステムについてはネット通販市場の急拡大に伴い、宅配物の再配達削減に貢献する取り組みとして、同社は鉄道駅に展開しているコインロッカーで受け取りを可能とするシステム運用ビジネスを始めた。今後はスマートフォンで指紋認証、ドローンによる配送など、次々と新サービスが出現するなかで、受取業務となるセキュリティ分野での新たな取り組みも期待できる。

(3) 100年企業に向けて更なる事業拡大が期待
2017年3月期業績は中期経営計画想定である売上高50,500百万円、営業利益1,800百万円に対して、売上高では566百万円、営業利益では1,216百万円上回る結果となっており、既に営業利益は中期経営計画の絶対値である3,000百万円、営業利益率5%以上に対しても0.9ポイント超過達成し、想定以上の円高のなかで劇的な変革を実行していると判断できる。

2018年3月期も国内自動車部品事業の構造改革効果と欧州での増収効果、さらには固定費の更なる削減が見込まれる。またセキュリティ機器事業も海外生産移管の進展と国内での電子化ニーズの継続的な拡大で利益増が見込め、現状の為替水準で推移した場合、売上面でも1年前倒し達成も視野に入る勢いである、

このため、中期経営計画の最終年度である2019年3月期については、新商品売上高比率で現状未達成となっている10%分を如何に実現するかがポイントであるが、既に開発アイテムの成果が出始めている。既存事業の売上拡大もあり、新商品売上高比率25%の達成は多少ハードルが高いとみられるが、絶対額での新商品売上高の達成の可能性は十分ある。

既に同社は中期経営計画達成を超えて、100年企業に向けて更なる事業拡大の新ステージに入ったものとみられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)


《HN》

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