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20日の中国本土市場概況:上海総合0.4%高と反発、石炭セクター急伸
2017年3月20日 / 10:30 / 7ヶ月前

20日の中国本土市場概況:上海総合0.4%高と反発、石炭セクター急伸


*17:07JST 20日の中国本土市場概況:上海総合0.4%高と反発、石炭セクター急伸
週明け20日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比13.36ポイント(0.41%)高の3250.81ポイントと反発している。上海A株指数も上昇し、14.02ポイント(0.41%)高の3403.97ポイントで取引を終えた。一方、外貨建てB株相場はまちまち。上海B株指数は0.60ポイント(0.17%)高の349.78ポイント、深センB株指数は2.09ポイント(0.18%)安の1147.92ポイントで終了した。

資金流出懸念が薄らぐ。米長期金利の低下や対主要通貨での米ドル安を受け、新興国から米国に資金が還流するとの警戒感が後退した。国内金利の上昇に歯止めがかからないなか、実体経済への悪影響が警戒されて安く推移する場面がみられたものの、引けにかけて買いの勢いが再び強まっている。

業種別では、石炭株の上げが目立つ。16年通期の4割増益と特別配当の実施が材料視され、石炭最大手の中国神華能源(601088/SH)が値幅制限いっぱいまで上昇した。同業他社株にも買いが波及している。原発関連株もしっかり。中国の原発業界で、中央企業(中央政府に直属する国有企業)2社の再編が始動する見通し——と伝えられたことが刺激材料だ。両グループ傘下の中国核能電力(601985/SH)が2.0%高、中国核工業建設(601611/SH)が3.4%高と値を上げている。

一方、不動産株はさえない。金地集団(600383/SH)が2.2%安、保利地産(600048/SH)が1.2%安で引けた。住宅規制の強化が警戒されている。主要70都市の2月・新築住宅相場で、前月比で上昇した都市数が56都市に増加したためだ(1月は45都市)。これ以前には、「全国人民代表大会の閉幕後、複数都市が住宅購入規制を強化した」と伝えられている。

【亜州IR】


《ZN》

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