日経平均9日続落、政治的な不透明感を嫌気

　［東京　１３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は９日続落。前週末比２００円を超える下落となり９０００円に接近した。日経平均の９日連続安は２００８年６月１９日から７月４日の１２日続落以来。

　ガイトナー米財務長官の消極発言などで米追加景気対策への期待が後退、世界的なリスクマネーの巻き戻しが継続した。麻生太郎首相が衆院を２１日ごろに解散し、８月３０日に投開票する日程を決断したことで政治的な不透明感を嫌った売りも出た。

　東証１部騰落数は値上がり１３４銘柄に対して値下がり１５２５銘柄、変わらずが４０銘柄。東証１部売買代金は１兆４６４５億円だった。

　後場寄り直後に麻生太郎首相が衆議院解散で与党幹部と合意したとの一部報道が伝わると日経平均は下げ幅を拡大。為替や債券市場での反応は鈍かったが、株式市場では政治的な不透明感の強まりを嫌気した売りが出たという。「民主党政権が誕生した場合、日本経済や株式市場にプラスなのかマイナスなのかは現時点ではわからないが、株式市場は不透明感を嫌うため売りがいったん先行したようだ」（損保ファンドマネージャー）とみられている。

　ただ９日続落の大きな背景はリスクマネーの後退が続いていることだ。１３日の市場でソウルや台湾は３％を超える下落となり、調整色が強いインドのＳＥＮＳＥＸ指数も序盤は続落して始まった。市場予想を下回った６月米雇用統計をきっかけとした景気回復期待の後退を背景に海外ファンドなどが新興国株式や原油先物などのコモディティ市場から資金を引き揚げる動きを続けている。「都議選の結果や解散の決断はあくまで国内の一要因。これで他のアジア株まで売られるわけではない」（準大手証券ストラテジスト）という。

　雇用統計の悪化で膨らんだ米追加景気対策への期待がしぼんだことも、きょうの相場地合いを悪化させていた。前週末１１日にガイトナー米財務長官が追加景気対策が必要かどうかを決めるには時期尚早との考えを示したほか、オバマ米大統領も同日、今年２月に成立した景気対策の効果が表れるには時間がかかると述べた。米追加景気対策回避が米国債増発による金利上昇が避けられそうだとポジティブに受け止められないところに地合いの悪さが出ている。

　とはいえ昨年９月の「リーマンショック」時や今年３月のように市場に不安が急速に広がっているわけではない。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は１０日時点で３０ポイント以下の水準のままだ。

　みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「７月はリスクマネーの変調がおきやすい。年の前半でファンドが大きく稼いだ場合いったん利益確定のために資金を引き揚げやすいためだ」と指摘。「ＶＩＸ指数など見る限り、市場の不安心理が３月のように急に強まっているわけではない。また株価や原油価格も大騒ぎするほど下落しているわけではない。現時点ではリスクマネーがいったんの利益確定売りを出している範囲内と考えるべきであろう」と述べている。