米ＣＩＴグループ支援めぐり、政府内で見解分かれる

　［ワシントン　１３日　ロイター］　経営状態が悪化している金融サービスの米ＣＩＴグループCIT.Nについて、政府の債務保証プログラムを通じた支援はリスクが大き過ぎると連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が主張しているなど、政府内で同社の取り扱いをめぐり意見が割れている。

　関係筋が１３日明らかにしたところによると、ＦＤＩＣは、本来健全な金融機関に流動性を提供するという債務保証プログラムを通じ、ＣＩＴを支援することには「非常に消極的」になっている。ＦＤＩＣは同社の担保には満足していないことが一因という。

　一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省はＣＩＴへの債務保証プログラム適用に前向きな姿勢を示しており、現在、他の選択肢も検討しているとされる。

　ＣＩＴは資産をＣＩＴの銀行部門に移すことを要請しているが、現在検討されている選択肢の１つはこの要請を承認することという。関係筋によると、資産の移管により、ＣＩＴの財務状態に対する圧力がかなり軽減される。

　関係筋は、政府内の協議がまだ公式なものではないため、匿名を条件に述べている。ＦＤＩＣの広報担当者はＣＩＴの申請案件にはコメントしないと述べたほか、財務省とＦＲＢはいずれもコメントを控えた。

　ＣＩＴは中小規模の企業向け融資を行っていたが、信用危機により、多額の損失を計上。その後、流動性を改善するため、監督当局と協議を行っていることを明らかにしていた。

　ＣＩＴの資金繰り悪化問題は、監督当局にとっては重要な時期に起きている。同社が経営破たんすれば、貯蓄金融機関大手ワシントン・ミューチュアル(WAMUQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)以来最大規模の金融機関の破たんとなる。

　モリソン＆フォースター法律事務所の弁護士で元ＦＲＢ顧問弁護士だったオリバー・アイルランド氏は、ＣＩＴが経営破たんすれば、微かに出ている景気回復期待が後退する可能性があると指摘。「大規模な経営破たんの兆候が出始めれば、センチメントが反転するかもしれない」と述べた。