日本株へのインテル効果は限定的、米銀決算にも慎重姿勢

　［東京　１５日　ロイター］　１５日の東京市場では、株価、ドル／円ともに小じっかり。米企業決算を受けて下値不安が和らいだ。とはいえ、相場に底打ち感が広がっているわけではなく、全体的に様子見気分は強い。

　予想を上回った米半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の決算に関しては、業態の違いから日本株への波及効果は限られたといい、センチメントの弱さを示した。米銀の決算についても、時価会計の棚上げなどの措置を施した後の数字として額面通り受け取れない、との声が出ている。

　＜調整ムード＞

　株式市場では日経平均が続伸。米半導体大手インテルが事前予想を上回る決算を発表したことや、為替市場で円高が一服していることなどを背景に買いが先行したものの、買い一巡後は伸び悩んだ。

　「海外勢による銀行株売りが市場のムードを冷やした。これから本格化する国内企業決算や、政治の変革を見極めたいとして、国内外の機関投資家は積極的な売買を手控えている」（東海東京証券エクイティ部部長・株式トレーディング業務統括の倉持宏朗氏）との声が出ている。

　東洋証券情報部長の大塚竜太氏は「米インテルの決算は堅調だったが、日本株への波及は限定的だ」とみている。「日本の半導体関連株はメモリーや周辺製品が多く、直接的な連想が働きにくい。企業決算の先導役としても、景気や企業業績への不安が強いなかではけん引力が弱くなっている」と指摘している。

　大型ファイナンスが相次ぎ、需給面での荷もたれ感も出ている。ＡＮＡ(9202.T: 株価, ニュース, レポート)、オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などが来週以降に増資の払い込みを控えている。「公募株取得資金を確保するための換金売り需要などもあり、大型株の上値が重くなっている」（準大手証券）とみられている。

　大和住銀投信投資顧問、投資戦略部長の門司総一郎氏は「国内機関投資家は企業決算・