焦点：米ＣＩＴへの支援拒否、オバマ政権にとって大きな賭け

　［ワシントン　１６日　ロイター］　オバマ政権は、経営難に陥っている米金融サービスのＣＩＴグループCIT.Nの対応で大きな賭けに直面している。現在の金融市場と経済は、大規模金融機関の破たんに耐えられるとの見方が背景となっている。

　同社は１５日、支援をめぐる政府との協議が終了したと発表した。

　クレジット市場や株式市場の反応は冷静で、投資家は同社を支援しないことが賢明ととらえているようにみえる。

　ただ経済全般に対する影響は甚大で、特に資金繰りをＣＩＴに頼っている小売業者への影響は深刻だ。

　Dudack Research Groupの首席投資ストラテジスト、Gail Dudack氏は「同社の破たんが、資金のやり繰りを頼っている多くの中小企業に影響することは明らか。破産や失業のリスクが増し、すでに弱体化している経済に深刻な影響をもたらすだろう」と述べた。

　オバマ大統領と経済チームにとっても気の抜けない状況だ。

　アナリストによると、ＣＩＴは８期連続で赤字を計上しており、破産回避には約６０億ドルが必要。資産規模は約７５０億ドルで、昨年９月にリーマン・ブラザーズが破たんした際の約１０分の１にすぎない。

　一方、融資が絶たれるＣＩＴの顧客は約１００万社にのぼり、このうちの約３０万社は小売業者。