株式市場の梅雨明けず、来週も政局不安などで鈍重な展開へ

　［東京　１７日　ロイター］　来週の東京株式市場は鈍重な展開が続き「梅雨明け」には至らない見通しだ。国内の政局不安や大型増資ラッシュによる需給懸念が残り、他市場に比べた日本株の重さは払しょくされそうにないという。

　国内の企業決算発表も始まるが、まだ少数で慎重なセンチメントを変えるには至らず、海外株が上昇したとしても出遅れ感が強まりそうだとみられている。

　日経平均株価の予想レンジは９０００円─９６００円。

　＜海外市場のセンチメント改善は微妙＞

　ここ２週間ほどは世界の株に比べ出遅れ感の目立っている日本株だが、年初からのパフォーマンスでみれば欧米株よりも好調だ。例えば米ダウは年初来高値をいまだに更新せず１万ドルの大台もまだ遠くにあるが、日経平均は５月初旬に高値を突破し１万円の大台回復も達成した。６月米雇用統計をきっかけにして楽観的な景気回復期待が後退し、世界的な株価調整が起きた７月以降のパフォーマンスにおいて日本株が出遅れているというのがより正確な捉え方だろう。

　７月以降に重さが目立つのは、日本株が世界の景気敏感株的な位置づけだからだ。「日本株が大きく上昇する局面というのは、世界の景気に対する見方がポジティブなときだ。６月にかけてやや楽観的になりすぎてた景気回復期待が７月以降に後退したため、日本株の調整も大きくなった」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのエコノミスト、榊原可人氏）という。海外ファンドがコモディティ市場や株式市場から資金を巻き戻す動きが日本株に対しては強く出た格好だ。

　東証が発表した７月６日―７月１０日の株式投資主体別売買動向で外国人が売り越し（２８５億円）に転じたほか、財務省が発表した７月５日―１１日の対内株式投資でも５２５億円の資本流出超となっている。

　リスクマネーの「先行指標」とみられている原油先物価格は１バレル＝５０ドル後半でいったん下げ止まり底打ちの兆しをみせている。市場予想を上回る４─６月期米企業決算が相次いでいることから、日本市場の「先導役的存在」の米国市場もセンチメントを改善させ始めた。このまま市場が企業業績や景気への見方を再び強めていけば、景気敏感株たる日本株への買いが復活する可能性もある。