今週は日米の企業決算注視、国内株の出遅れ継続か

　［東京　２０日　ロイター］　今週は日米の企業決算や当局者発言などをにらみながらボックス圏での動きが続くとの見方が多い。米株式市場は予想外に反転しているが、日本の株式市場は国内政局の不透明感や相次ぐ大型増資による資金の吸い上げなどで上値は重く、出遅れ感が強まりそうだという。

外為市場でも投資マインドの強弱が相場を左右するとみられている。日経平均の９０００円割れ、ドル／円の９０円割れの予想は少ないものの、逆に上値も厳しそうだという。

　＜マクロ関係＞

　●２１日に衆院解散、総選挙に突入

　麻生太郎首相は２１日に衆院を解散することを決断した。解散閣議で決定後、午後１時からの衆院本会議において解散が宣言される。８月３０日の投開票に向けて、政権選択をかけた真夏の総選挙が事実上スタートする。麻生太郎首相率いる自民党と公明党の与党は、これまでの相次ぐ経済対策で景気底割れ回避に取り組んだ実績をアピールしていく方針。これに対し、東京都議会議員選挙の大勝で勢いに乗る民主党は、念願である政権交代の必要性を国民に訴えていく。

　●山口日銀副総裁が函館出張、講演と記者会見

　日銀の山口広秀副総裁が２２日、函館市に出張し、講演と記者会見をする。日銀は１４―１５日開催の金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなど「異例の措置」と位置づけている企業金融支援策について、３カ月延長することを決めた。金融環境が依然として厳しい状態にある上、最終需要の動向もまだ見極めにがつかないためだが、「異例の措置」を打ち切る際の判断基準や、先行きの経済見通しなどに関する発言に注目が集まりそうだ。

　日銀関連ではこのほか、２１日に６月１５―１６日に開かれた日銀金融決定会合の議事要旨が公表されるほか、２３日には早川英男理事が大阪市内で景気討論会に出席する。