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公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に=大久保・民主党参院議員
2009年9月2日 / 12:29 / 8年前

公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に=大久保・民主党参院議員

 [東京 2日 ロイター] 民主党の大久保勉参院議員は2日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後2―3年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。

 2日、民主党の大久保勉参院議員は公開会社法について、今後2―3年かけて制定したいとの考えを示した。写真は7月東京で撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。

 大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低3分の1以上にすることや、監査役に従業員代表を最低1人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会が大きな力を持つドイツと比べると異なった体系だと強調した。

 同法の制定や最低賃金の引き上げなどで日本企業の競争力の低下を招くとの懸念について「そういう批判があることは承知している。しかし、日本の経済を立て直すためには内需主導の経済にする必要がある。国内の分配率を増やし、購買力が高まれば、国内景気を押し上げる。輸出依存型からの転換を進めなければならない」と語った。

 少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針も明言。「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとした。

  また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命株式のIPOについて「株式の市場売却は一切考えていない」と明言した。

 外為市場では円高が進行し92円台をつけているが、為替介入の是非については「為替は円高になろうが円安になろうが、基本的には国があまり介入しないほうが良い。介入しても限界がある」と指摘。「政権移行期などいろいろな意味で不安定要因があるが、為替は市場が決めるものであって政権が決めるものではない」と述べ、自然体で臨む考えを強調した。

 さらに日米関係に関連して「経済的にはドル本位制は間違いない事実だ」と指摘。「ユーロなどもあるが、実際の決済は多くがドルで、ドルを支えていくことは日本の国益になる」と語った。

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