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再送:返済猶予制度の原案で大筋合意、利子も対象の時限立法=関係筋
2009年10月8日 / 13:20 / 8年前

再送:返済猶予制度の原案で大筋合意、利子も対象の時限立法=関係筋

 [東京 8日 ロイター] 政府の検討チームが取りまとめ作業を進めている返済猶予制度の原案の骨子が分かった。複数の関係筋が8日、明らかにした。与党3党の議員などで構成する検討チームは、猶予期間を最長3年で、実施期間1年の時限立法とすることなどで大筋合意した。猶予対象に利子も含むが、金融機関の経営への影響にも配慮。来週以降、金融機関や中小企業の団体などからの意見と原案のすり合わせを進める。新たな財源を用いない仕組みとし、今月末にも開かれる臨時国会での成立を目指す。 

 <猶予最長3年・実施1年の時限立法>

 同制度では、返済猶予の期間を最長3年とする。2―3年で景気が回復することを前提に、実施期間1年の時限立法とする。ただ、1年後の経済情勢次第では、期間を延長する可能性も残した。昨年末に3党で国会提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」をベースに、金融機関からの意見などを取り込んだ。

 借り手の対象は、将来の業績回復が期待できるものの取引先の倒産などで一時的な資金繰りに窮している中小・零細企業や、勤め先の倒産などで住宅ローンの支払いが困難になった個人。貸し手は、銀行や信用金庫・信用組合など、預金取扱金融機関に限る。猶予の判断は、金融機関に強制しない。中小・零細企業の借り手と、銀行など金融機関の貸し手の話し合いにゆだね、最終的には銀行が猶予の可否を判断をする。 

 <利子も猶予対象、実質的な政府保証で銀行の経営にも配慮>

 元本だけでなく、利子部分も猶予対象に含む。ただ、実質的な政府保証も用意し、銀行にも受け入れやすい環境を整える。猶予先が倒産したり利子部分を猶予すれば銀行の経営は圧迫されるが、例えば、元本に利子を加えた金額で融資先が借り換えられるようにした上で、緊急保証制度で既存融資からの借り換えにも保証が付けられる仕組みを検討する。猶予する元本と利子の組み合わせを選べるようにするなど、複数の選択肢を設ける。このほか、返済を猶予した債権も不良債権には分類せず、銀行が返済猶予や追加融資に応じやすくする。

 一方で、融資状況に関して金融庁が金融機関を検査し、返済猶予の件数や金額などの結果を国会に報告させる。金融機関の融資状況への社会的な評価を通じて返済猶予や追加融資を促し、制度の実効性を担保させたい考えだ。

 大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)を中心とした検討チームは、9日に原案を取りまとめ、亀井静香金融担当相に提出する。来週以降は、金融機関などから聴取した意見や要望とのすり合わせ作業に入る。今月末にも開催される臨時国会での成立を目指し、中小・零細企業などの年末の資金繰り対策として間に合わせたい考え。

*見出しとリードの一部表現を修正して再送します。

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