ＪＡＬは7422億円債務超過と作業部会試算、存続可能性問われる

　［東京　１２日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の実質債務超過額が７４２２億円に上っていると国土交通相の直轄組織「ＪＡＬ再生タスクフォース」（作業部会）が最終報告書の中で明記していることが明らかになった。

　ＪＡＬは現在、公的機関である企業再生支援機構の下で資産査定が行われ、同機構の支援で再建を図るかどうか検討されているが、巨額の債務超過額を解消するには、大規模な公的資金の注入が不可避とみられており、仮に注入が決まれば、再建後の新ＪＡＬが存続可能なビジネスモデルを提示できるのかどうかが大きなポイントとして浮上しそうだ。

　＜キャッシュフロー勘案した債務超過は２４４７─２７９３億円＞

　作業部会は前原誠司国交相の直轄組織として発足し、資産査定を行ってきたが、１０月２９日付で同相に最終報告書を提出して解散した。

　ロイターが入手した報告書によると、ＪＡＬグループの中核企業であるＪＡＬと日本航空インターナショナル、ＪＡＬキャピタルの３社の資産合計は今年６月時点で１兆６９６７億円とされてきた。だが、年金の未認識債務や航空機関連の評価損、不動産の含み損などを考慮すると、実質債務超過額が７４２２億円にのぼると試算している。

　具体的には、航空機の退役もしくは売却した場合の評価損が合計２４７７億。機種別ではボーイング「７４７─４００」型機が１６７１億円、ダグラス「ＭＤ─９０」が５８４億円などとなっている。退役・売却予定の航空機リース取引に関する評価損も４９８億円ある。社宅や研修センターなど保有不動産も４１８億円の含み損を抱えている。

　ただ、金融機関への有利子負債が約７０００億円にのぼる中で、７４２２億円と巨額な債務超過額を金融支援の必要額とみなすのは現実的でない、としてキャッシュフローベースの債務超過額を試算。将来予想されるキャッシュフローから有利子負債を差し引いた形での債務超過額を２４４７億円─２７９３億円と算出。この金額を前提に再建計画を作成している。

　ＪＡＬグループの主力３社向けの金融機関の債権残高は、９月３０日時点で総額６０６６億円。うち主力５行の残高は４６８４億円で全体の７７％を占める。金額で最多なのは日本政策投資銀行だが、担保によるカバー率は７７％。みずほコーポレート銀行の３０％、三菱東京ＵＦＪ銀行の２６％、三井住友銀行の２１％などメガバンクと比べて担保によるカバー率が高くなっているのが特徴だ。