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日立製作所、最大4000億円の資金調達=関係筋
2009年11月15日 / 00:44 / 8年前

日立製作所、最大4000億円の資金調達=関係筋

 11月15日、日立製作所が公募増資などで最大4000億円の資金調達を実施する方針であることが明らかになった。写真は都内の家電店で10月撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 15日 ロイター] 日立製作所(6501.T)が公募増資などで最大4000億円の資金調達を実施する方針であることが15日、明らかになった。16日にも臨時取締役会で決議し、正式発表する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

 同社の公募増資は1982年に米国で行なって以来27年ぶり。

 関係筋によると、日立は普通株と転換社債型新株予約権付社債(CB)によって最大4000億円を調達する計画。内訳は普通株が3000億円、CBが1000億円となる見通し。最大3000億円分の普通株が新たに発行されると、日立の発行済み株式総数は30%程度増える。

 日立は2009年3月期に国内製造業としては過去最大となる7873億円の最終赤字を計上。08年3月末時点で20.6%あった自己資本比率は11.2%に急落した。09年9月末には10.9%まで低下した。2010年3月期も2300億円の最終赤字見込みで、このままでは一段の財務基盤の悪化が避けられないため、そうした状況に歯止めをかける。

 10年3月期の通期見通しを加えると日立の最終赤字は4年連続で、近年事業環境が厳しい電機業界の中でも同社の経営不振が目立つ。今年4月に就任した川村隆会長兼社長は、同社のグループ戦略について従来の「総合電機路線」を修正し、電力や交通システム、情報通信など社会インフラ関連事業に経営資源を重点配分する方針を掲げ、グループ再編に取り組む姿勢を示した。

 7月には日立ソフトウェアエンジニアリング9694.Tや日立マクセル(6810.T)など上場5社の完全子会社化を発表し、10月には株式公買い付け(TOB)を完了。TOBによる株式取得金額は合計で約2550億円に上った。

 また、三菱電機(6503.T)と共同出資する半導体メーカーのルネサステクノロジが、NECエレクトロニクス(6723.T)と来年4月に経営統合するに当たり、日立は800億円強の増資支援を行なう予定だ。今回の資本増強は、今後のグループ再編や事業構造改革を進める上で必要となる資金を確保する狙いがあるとみられる。

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