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JALの法的整理案、国交相と主力銀行首脳が協議=関係筋
2009年12月29日 / 08:59 / 8年前

JALの法的整理案、国交相と主力銀行首脳が協議=関係筋

 12月29日、JALの法的整理案で前原国交相と主力銀行首脳が協議したことが明らかに。写真は羽田空港で撮影したJAL機(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 29日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.T再建で、支援を検討している官民共同出資の「企業再生支援機構」が法的整理案を主力銀行団に提示したことを受け、前原誠司・国土交通相とみずほコーポレート銀行などの主力銀行の首脳が29日午前、意見交換のために会談した。

 銀行団は前原国交相に対して法的整理によるJAL再建案に対して慎重な姿勢を伝えた。複数の関係筋が明らかにした。

 会合には、前原国交相とみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の頭取ら首脳陣に加え政府系の日本政策投資銀行など主力取引銀行が顔をそろえた。支援機構は28日午前と午後の2回、主力銀行の幹部らに会社更生法によるJALの再建策の概要を説明したが、主力銀行首脳陣らは前原国交相に対して法的整理による再建策は、すぐには受け入れられないとする意見を表明した。私的整理と比べると、法的整理案は、透明性が図られるメリットがある半面、金融機関が被る損失額が大きく膨らむと見られるためだ。

 企業再生支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を内々に金融機関側に打診していたが、28日に銀行団に示した案では法的整理案1本に絞った。JALが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ(事前調整)型」となっている。

 会社更生法手続きを利用すれば、経営者の更迭や担保権者の権利変更などを実施しやすい上、裁判所の定める管財人の下で、経営の連続性を断ち切って再生を図るたことで、JALの複雑な労組問題や路線の改廃が実施しやすくなるとみられる。また、年金債務の圧縮も理論上進めやすくなる。

 一方で、燃油の購入などが現金取引になるたため、運行の継続には巨額の現金を準備する必要があるとの指摘も出ている。

 (ロイターニュース 竹本能文記者、布施太郎記者、久保信博記者)

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