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JAL再建、事前調整型の法的整理が濃厚に=関係筋
2010年1月8日 / 08:44 / 8年前

JAL再建、事前調整型の法的整理が濃厚に=関係筋

 1月8日、JAL再建をめぐり、政府部内は法的整理による再建を行う方向で調整に入ったことが明らかに。写真は羽田空港のJAL機(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 8日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tの再建をめぐり、政府部内は法的整理による再建を行う方向で調整に入った。関係筋が8日、明らかにした。

 企業再生支援機構は、債権者負担の公平感などを確保するためにも事前調整型の会社更生法が適切と主張しており、政府もこの判断を支持する方向で動き出した。

 ただ、主力取引銀行の間には、引き続き法的整理案には反対する声も根強い。

 政府内では8日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などがJAL再建をめぐる直近の動向について協議した。会見した前原国交相は、再建手法について「支援機構が関与するため『公的整理』だ」と説明した。関係筋によると「法的整理」との用語が一人歩きすることによる風評被害を避けるため「公的整理」と表現、実際には会社更生法による法的整理を申請するにあたり、詳細な条件を詰めている段階という。

 企業再生支援機構は、日本政策投資銀行など金融機関に対して総額3500億円の債権放棄を軸とした法的整理案を提案した。社債やデリバティブなど債権カットなどを公平に実施し、年金債務を削減するには、裁判所による透明なプロセスが再建を進めることができる会社更生法が適当だとしている。

 一方、取引金融機関は、金融支援額が膨らみ、航空機の運航に影響が出る可能性があるとして、法的整理案に難色を示している。支援機構は、燃料や機内食の食料など事業の継続に必要な商取引債権を保護することで、飛行機の安全運航を担保する方針だ。

 支援機構は19─22日にもJALによる会社更生法の申請と同時に、JAL支援を最終決定する方向で関係者と最終調整している。

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