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IMFのギリシャ支援は不適切=専務理事・ユーログループ議長
2010年1月15日 / 03:39 / 8年前

IMFのギリシャ支援は不適切=専務理事・ユーログループ議長

[パリ 14日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事とユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は14日、財政危機に陥っているギリシャに関して、支援が必要な場合でも、IMFが支援を提供するのは適切ではない、との見解を示した。

 ギリシャは、金融支援を求めていないとの立場を表明しており、14日には現在2ケタに達している財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を、2012年に2.8%まで引き下げることなどを盛り込んだ「3カ年財政健全化計画」を明らかにした。

 ストロスカーン専務理事は、国際ニュース専門テレビ局フランス24に対して「ギリシャはユーロ加盟国であり、ユーロ圏および欧州中央銀行(ECB)が自らの手で問題の解決を図ろうとすることは至極当たり前のことだ」と指摘。「もしこれが米カリフォルニア州であれば、米政府がおそらくIMFの援助はいらないと断るのと同じだ。全く同じとは言わないが、似ている」と述べた。

 ギリシャにIMF調査団を派遣していることについては、ギリシャ政府の要請があったためだと説明し、「(IMFは)専門的な支援を提供しているだけで、もし金融支援の必要があれば、欧州内でギリシャに直接支援を提供することが可能だ」と述べた。

 一方、ユンケル議長もギリシャがIMFから支援を受けることは適切でないとの考えを表明。ストロスカーン専務理事、ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相、パパンドレウ首相とも協議したと明かし、「われわれは、IMFによるギリシャへの支援は適切だと考えていないし、歓迎もしていない」と記者団に述べた。

 ストロスカーン専務理事は、IMF調査団の派遣を受けることでギリシャに対しマイナスのイメージが植え付けられる恐れがあることから「ギリシャがIMFなしで苦境を切り抜けたい方針を説明しようとしていることは理解できる。私もそれを望んでいるし、また可能だ」と述べた。

 ギリシャはこれまで、財政赤字削減に向けた取り組みを加速させるよう欧州連合(EU)諸国から圧力を受けているが、金融市場は同国政府が14日発表した財政健全化計画にも好ましい反応を示していない。

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