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中国の人民日報、グーグルが米情報当局と協力関係にあると非難
2010年3月24日 / 05:58 / 8年前

中国の人民日報、グーグルが米情報当局と協力関係にあると非難

 [北京 24日 ロイター] 中国共産党機関紙である人民日報の海外版は24日、インターネット検索世界最大手の米グーグル(GOOG.O)が米国の情報当局と共謀・協力関係にあると非難する論説記事を1面に掲載した。

 また、グーグルが中国本土での検索事業から事実上撤退したことを受け、国産技術の発展に向けた中国政府の取り組みが促進されるとの見解を述べた。

 グーグルは22日、中国政府が国内利用者のインターネットアクセスの規制を目的にネット検索業者に求めている自主検閲を回避するため、本土で中国語検索サービスを提供していた「Google.cn」を閉鎖し、香港版サイト「Google.com.hk」を経由した本土向け検索サービスの提供を始めた。

 中国外務省は23日、グーグルの動きは1企業による個別の行動であり、中国は引き続き海外からの投資を歓迎するとの見解を示した。

 ただ、中国での検閲と同国を拠点とするサイバー攻撃について訴え、問題視したグーグルに対する中国政府の対応は、グーグルと米国政府がネット規制問題を共産党体制への挑戦に利用しているとするナショナリズムの色彩を帯びた主張に同調するものだった。

 記事は「中国の人民にとって、グーグルは神ではない。政治と価値観をめぐる強烈なショーを演じているとしても、グーグルは神ではない」とし、「実際、グーグルは価値観については純潔ではない。同社が米国の情報・治安当局と協力・共謀関係にあることはよく知られている」と指摘。

 グーグルの撤退については、「われわれに疑問を抱かせる。米国が近年インターネットの競争に積極的に参加していることを考えると、これは前哨戦である可能性がある」と述べた。

 人民日報の海外版は国内版の姉妹紙で発行部数は少なく、国内版よりも大胆な内容の論説記事を掲載することがある。

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