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訂正:欧州委、日本企業含む半導体9社に3.31億ユーロの制裁金
2010年5月19日 / 19:52 / 7年前

訂正:欧州委、日本企業含む半導体9社に3.31億ユーロの制裁金

 5月19日、欧州委員会は日本企業5社を含む半導体メーカー9社に価格カルテルを組んでいたとして、総額3億3100万ユーロの制裁金支払いを命じた。写真は2001年8月に公表されたサムスン電子のDRAM(2010年 ロイター/Ho New)

 [ブリュッセル 19日 ロイター] 欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、東芝(6502.T)や日立製作所(6501.T)など日本企業5社を含む半導体メーカー10社が価格カルテルを組んでいたとして、米マイクロン・テクノロジー(MU.O)を除く9社に、総額3億3100万ユーロ(4億1100万ドル)の制裁金の支払いを命じた。

 日本企業で制裁金を科されたのは、他に三菱電機(6503.T)、エルピーダメモリ6665.T、NEC(6701.T)。

 欧州委は、10社がDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)に関して、1998年7月から2002年6月まで価格カルテルを組んでいたとしている。マイクロン・テクノロジーは02年にカルテルに関する情報を当局に提供したことで、制裁金を免除された。

 制裁金が最も大きいのは、1億4573万ユーロを課された韓国のサムスン電子(005930.KS)。次いで、独インフィニオン(IFXGn.DE)が5670万ユーロ、韓国のハイニックス半導体(000660.KS)が5147万ユーロとなっている。

 日本企業では、日立が2041万ユーロ、東芝が1764万ユーロ、三菱電機が1661万ユーロ、NECが1030万ユーロ(訂正)。また、エルピーダメモリ、NEC、日立の3社に850万ユーロ、NECと日立の2社に212万ユーロが科された。

 台湾の南亜科技(2408.TW)は180万ユーロの制裁金を課された。

 韓国のサムスン電子とハイニックス半導体は、それぞれ世界第1位と第2位のメモリーチップメーカー。韓国の独占禁止当局は前年、フラッシュメモリー業界において価格カルテルが形成された事実はなかったとして調査を打ち切っている。またサムスンと東芝によると、米独占禁止当局も調査を昨年8月に終了させている。

* 原文の訂正により、NECに対する制裁金を「2041万ユーロ」から「1030万ユーロ」に訂正します。

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