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フィデリティ投信、「国民自助年金制度」に関する提言発表
2010年5月26日 / 06:52 / 7年前

フィデリティ投信、「国民自助年金制度」に関する提言発表

[東京 26日 ロイター] フィデリティ投信は、「国民自助年金制度」の創設に関する提言を発表した。今後は政府や関係省庁などへ「国民自助年金制度」の考え方を提唱していく、としている。

 現在日本には、公的年金を除き、全ての国民を対象とした年金制度は存在しておらず、同社では、公的年金を補完する役割を担い、かつ個人の自助精神を公的に支援する全国民を対象とした制度──「国民自助年金制度」の創設を訴えている。

 フィデリティ投信の考える「国民自助年金制度」は、既存の個人型確定拠出年金制度を基盤とし、国民自らが老後の生活資金を積み立てていく方式で、全ての成人が加入できる制度。制度への加入を推奨すると共に、新制度に加入し積み立てを行った国民に対しては、国が一定の補助をすることなども提言している。また提言では、義務教育や高等教育のカリキュラムに年金制度や社会保障制度の仕組みを盛り込み、国や自治体の主導で老後の資産形成のための金融・投資に関わる基礎講座を実施するなど、積極的に学習機会の提供を推進していくべきだとしている。

 同社が今年2月、全国の20─50才代のサラリーマン約1万1000人を対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」では、国民の多くは、公的年金だけで老後の生活は立ち行かないと認識しており、将来への不安を抱えていることが明らかになっている。

 一方、日本では少子・高齢化が加速し、年金財政が今後益々厳しくなることが予想される中、国の財政赤字は膨張の一途を辿っているほか、企業年金においては近々導入予定の新会計基準を前に大きな曲がり角を迎えている。フィデリティ投信は「こうした状況下において、老後生活を安心して送れるか否かは、個人一人一人の自助努力に左右されるといっても過言ではない」と指摘。「公的年金の補完的な役割を担える新たな年金制度を設け、個人が自助努力で老後の生活資金の確保に取り組む機運を醸成することが急務だ」としている。

 (ロイター日本語ニュース 岩崎 成子記者)

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