ペトロチャイナの英ＢＰ買収、経済的合理性ある＝スタンチャート

　［香港　１０日　ロイター］　英銀スタンダード・チャータード（スタンチャート）は１０日付のリサーチノートで、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(0857.HK)(601857.SS)が英国際石油資本（メジャー）ＢＰ(BP.N)を買収するのは、経済的合理性があり、ペトロチャイナのメジャー化を支援するとの見方を示した。

　ＢＰをめぐっては、米メキシコ湾の原油流出に関連するコスト急増に対応できるか懸念され、９日の米国市場でＢＰの米預託証券（ＡＤＲ）(BP.N)は約１４年ぶり安値に付けた。こうした状況下、買収の標的になるとの憶測が台頭している。

　スタンチャートは「ＢＰ買収説が各種メディアで取り沙汰されるようになり、ペトロチャイナのＢＰ買収についてさまざまなシナリオを検証してみた」とし「われわれは経済的合理性を主張する。ただ、実際の話となれば、かなり懐疑的な見方が出てくると予想する」としている。

　スタンチャートによると、中国最大の石油・ガス会社であるペトロチャイナにとって、ＢＰ買収は、低成長企業からメジャーへの転換、１株利益の大幅増加につながる。

　両社の間で資産の重複はない。ペトロチャイナがＢＰの推定埋蔵量に支払う額はコスト効率が高いとみなされている１ｂｏｅ（石油換算バレル）＝７ドル未満ですむ。ＢＰの生産量は中国の石油輸入の３分の１をカバーする規模という。

　こうした要因はやがて、ＢＰの株主にとって魅力的な保有株売却のチャンスになる、とスタンチャートはみている。

　スタンチャートによると、ＢＰとペトロチャイナ合わせた石油・ガス推定埋蔵量が、米エクソンモービル(XOM.N)を７３％、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)を１８７％ぞれぞれ上回る。

　ただ、不確実要因もいくつか挙げている。

　「主な不確実要因は、ＢＰが米メキシコ湾の原油流出事故に関連して抱える債務。４００億ドルに上る可能性があるが、キャッシュフロー（現金収支）への短期的影響は限定的であることを考えると、障害にはならないだろう」としている。

　また「中国当局は（ペトロチャイナのＢＰ買収を）支援するだろうが、米当局が独禁上の懸念を提起する可能性がある。買収を国益の観点から阻止すべきという主張にわれわれは合理性をみとめないが、各国の政治家の見解は違うだろう」とも指摘した。