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ロイター個人投資家調査:スマホ普及率40%、iPhone筆頭
2011年2月22日 / 05:02 / 7年前

ロイター個人投資家調査:スマホ普及率40%、iPhone筆頭

 2月22日、ロイターの2月個人投資家調査では、回答者の40%がスマートフォンを活用し、利便性の高さから個人投資家にも浸透しつつあることが明らかに。写真は都内アップルストアで売られるiPhone。昨年6月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 22日 ロイター] 個人投資家の投資マインドが再び慎重になっている。ロイターが22日にまとめた2月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス4で政治不安などを背景に2カ月ぶりに弱気に傾いた。

 今月は利用が拡大しているスマートフォン(多機能携帯電話、略称スマホ)の保有状況についても質問したところ、回答者の40%がiPhoneを筆頭にスマートフォンを活用し、利便性の高さから個人投資家にも浸透しつつあることが明らかになった。ウェブサイト閲覧やメールチェック、投資情報チェックやオンライントレーディングへの需要が特に高い。  

 調査は、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、510人(男性96%、女性4%)が回答した。年齢層は20代が4%、30代が15%、40代が28%、50代が24%、60代が21%、70代以上が8%。調査期間は2月7日─10日。調査期間中の日経平均は1万0600円台を中心に推移した。  

 <便利なスマートフォン、個人投資家に浸透中> 

 今月の調査では、スマートフォンの利用状況も聞いたところ、全回答者510人のうち40%が既に保有していることが分かった。内訳をみると「スマートフォンのみ持っている」が21%、「スマートフォンと携帯電話を併用している」が19%。購入した背景としては「PCと同じ感覚で使用できる」(40代)、「通勤時間が長く、情報収集や学習に便利」(30代)と利便性が挙げられた。年齢別では40代のスマートフォン保有が最も多かった。

 種類別では「iPhone」が67%と最も人気が高く、次いで「Android系」が28%だった。iPhoneは「最初のスマートフォンだった」(50代)、Android系では「おさいふ携帯対応のため」(40代)との声が出ていた。種類が異なる複数のスマートフォンを保有する動きも一部でみられ「iPhoneは操作性の良さ、Android系は電波の良さで」(50代)との指摘もあった。

 使いたい機能は、「ウェブサイト閲覧」の人気が最も高く、次いで「PCメールのチェックと管理」、「投資情報チェックやオンライントレーディング」が続いた。一方で「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」や「オンラインゲーム」は低位にとどまった。

 なお「携帯電話のみ持っている」は全体の51%、「どちらも持っていない」は8%だった。スマートフォンを持たない理由としては「どんどん新しい物が出てくるため購入の踏ん切りがつかない」(50代)と様子見のほか、「ほとんど家におりパソコンで十分」(70代以上)との声もあった。 

 <個人投資家DIは再び弱気>  

 日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIはマイナス4となった。業種別にみると、素材が前月から上昇する一方で、自動車やIT・ハイテクの人気は低下した。

 「弱気」との回答をみると、「政治の停滞や予算成立の見通しに弱気」(30代)、「民主党の政権運営が経済の停滞に影響」(50代)として政治不安を挙げる声が目立った。民主党の小沢一郎・元代表が強制起訴され、民主党内のあつれきが表面化しているほか、2011年度予算案審議の行方が懸念要因として意識されている。また、世界的な過剰流動性を背景に「これほどマネーがばらまかれた今でさえこの株価。弱気にならざるを得ない」(40代)との声のほか、「イスラム原理主義の台頭」(60代)としてアラブ情勢の不透明感も重しとなっている。

 一方で「強気」との回答をみると、「米国経済が回復傾向にあり、円安と日本企業の業績上向きが期待できる」(60代)、「既に高値圏に入っていると思うが、個人を中心に関心が高く株式回帰がありそう」(50代)として、概して好調だった決算発表や米国経済の回復が好材料となっている。

 「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」(複数回答)では、割安株や小型株などが低下した。「現在、投資しようとしている/投資金額を増やそうとしている金融商品」(複数回答)では、外国株式の人気が高まる一方で、国内株式は低下した。「現在、外為証拠金取引(FX)をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には36%が「はい」、64%が「いいえ」と回答。「はい」との回答は前月から7ポイント上昇した。  

(ロイターニュース 寺脇麻理、程近文、企画協力:舘俊平、下郡美紀、西山誠慈、

宮崎大)

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